イラクウォッチ
地方議会選を巡る動向
当初、2008年10月実施を予定していた地方議会選挙が、根拠法の制定に手間取り延期され、最終的に、2009年1月31日実施予定で手続きが進められている。連邦議会での審議遅延は、クルド地域との境目であるキルクーク市を県都とするタミーム県の県議会の議席配分を巡り、クルド、アラブ、少数派のトルコメン、キリスト教徒の政治勢力の間での合意が取れなかったため。最終的にタミーム県での県議会選挙は先送りされ、今後の処置を決める特別委員会の審議結果（2009年6月末まで）と、キルクーク市の所属を決める直接投票（2009年末まで）の結果に任された。今後のクルド地域とアラブ地域の線引きを巡る争いの火種が残されている。
イラクにおけるアメリカ軍の存在に根拠を与えている国連の決議が2008年末に期限切れとなるため、イラク・アメリカ両政府は７月31日を期限として安全保障協定締結のための協議がなされていたが、物別れに終わった。[1]
JVCもメンバーになっているNGOの連合体NGO Coordination Committee in Iraq(NCCI)からレポート"Humanitarian-Military Interactions in Iraq"[1]が2008年1月に出されている。PRTs(Provincial Reconstruction Teams、地域復興チーム)に代表される軍主導の民生支援に対して、現地で活動するNGOが声を挙げたかたちだ。
「我々は貧しい国ではない」マーリキー首相、投資と開発に協力を求める
5月29日にストックホルムにおいて、約100カ国と国際機関が参加するイラク・コンパクト第1回年次レビュー閣僚級会合(International Compact with Iraq)が開催された。会議は、イラクの安定と政治的和解のために、昨年シャルム・エル・シェイクでの支援国会議で採択された協定により、イラクの前進を評価する目的で開かれた。会議において、バン国連事務総長はイラクは「我々が恐れていた最悪の事態から脱した」が、状況は「依然不安定」だと述べ、イラクの復興のために国際的な取り組みを賞賛した。[1]
イラク国内避難民の今
2006年2月のサーマッラーにおける、シーア派モスクへのテロ以降、イラクでは治安が大幅に悪化した。それ以降、吹き荒れる暴力の嵐によって、240万人の避難民と、200万人を越える国内避難民(Internally Displaced People、以下IDP)が発生している。[1]
アルカーイダ掃討にやっきになる政府、そしてゴーストタウン化したモースル
5月10日にモースルのイラク治安部隊は作戦を変更し、イラクのアルカーイダ掃討作戦は本格化した。モースル市には外出禁止令が出されている。マーリキー首相は現地に向かい、内務大臣と防衛大臣と共に自ら現場の指揮をとっている。外出禁止令が出された市は「ゴーストシティー」だと、The Independentの記者は伝える。[1]
「イラク・ウォッチ」について
イラク戦争から5年が経った今も混乱が続くイラク。治安や政治の状況は目まぐるしく変化していますが、日本での報道は年々減ってきています。このコーナーでは、イラクの政治や治安の状況を隔週でまとめてお伝えしていきます。