イラクウォッチ
しばらく更新していなかったイラクウォッチですが、また再開したいと思います。今回は、先の4月30日に開催された第3回イラク国民議会選挙に関する記事や、クルド人自治区で起きている事件についての記事を、翻訳/要約してお届けします。
（翻訳担当：井川翔、中野恵美）
アンバール県からクルド人自治区に避難したアラブ系イラク人の状況
アンバール県で昨年9月以来続いているイラク治安部隊とアルカイダ系武装組織による戦闘を避けてクルド人自治区に避難しているアラブ系イラク人が増えている中、多くのクルド人は長引く難民の滞在にうんざりしている。アブー・ムハマッド（仮名・30代男性）は、アラブ系の外見を隠し通せないが、クルド系の衣服を纏い、クルド語を話すことで、土地に順応する意思表示をしている。アンバール県のファッルージャで教師をしていたという彼は、アラブ系難民の増幅を問題視する人に対し、「以前、アラブ人はたしかにクルド人を抑圧していたが、こんなに憎まれる筋合いはない」と語る。
（2014年5月5日NCCI・Humanitarian Space掲載"New Yorker"記事より要訳）
今アンバール県が現地の武装勢力の攻撃に対する イラク政府の掃討作戦によって人道危機の状況に陥っています。6か月間もこの状態が続いていますが、国際社会の関心は低く、事態を重く見たイラクのNGO協議体「イラクのためのNGO調整委員会（NGO Coordination Committee for Iraq）が4月28日に共同声明を発表しました。マリキ政権はこの攻撃をテロへの断固たる処置とアッピールすることで昨日の選挙を勝ち抜こうとしています。バックに米国がおり、この作戦に"ヘルファイアーミサイル※"や戦闘用ヘリを支援していると言われています。
JVCも2007年から2009年までファルージャのIDPを支援していました。その前2004年4月と11月の米軍によるファルージャ包囲の際はそれぞれ医療支援を行いました。今またファルージャが危機的状況に陥っています。JVCは、NCCIの加盟団体のひとつとしてこの状況を広く訴え、状況の打開につなげたいと思います。
※アメリカ合衆国の空対地ミサイル。主に対戦車ミサイルとして使用されるが、対艦用も存在する。
※原文と詳細は、以下をご覧ください。
Joint NGO Statement on Unmet Humanitarian Needs of Anbar IDPs 28th April 2014
For more information and interview requests, please contact: Benjamin Hargreaves, NCCI: communication@ncciraq.org
今回の記事について：
The Syrian Uprising and Iraq: Returnees, Refugees, Revolutionaries
and Rebels
(NCCI Opinion Editorial May 01, 2012)
昨年から始まったシリアでの民主化を求める民衆蜂起は政権側の軍事力による弾圧とこれに対する反政府運動の武装闘争化により内戦化の様相を呈して出口が見えなくなって来ています。この紛争の結果、シリアから隣国への難民の流出が続いており、シリアと国境を接するイラクについても例外ではありません。記事はイラクにおけるシリア難民の状況の報告と、イラクから見たシリア紛争の情勢分析です。
（記事翻訳責任： JVCイラク事業担当 原 文次郎）
「NCCI週報」とは
イラクの状況をウオッチするための情報のひとつとして、JVCも会員団体となっているNCCI（＊）が援助関係者向けに発表しているWeekly E-Bulletin（NCCI週報）があります。
＊NCCI（NGO Coordination Committee for Iraq: イラクのためのNGO調整委員会）は35の国際NGO会員団体と27のイラク国内NGO会員団体、5つのオブザーバー団体から成るイラクのための人道支援調整ネットワーク団体である。
この週報ではほぼ1ヶ月に1回の割合で編集者オピニオン記事（新聞で言う社説に当たる）が更新されています。ここ最近の記事に興味深いものがありましたので2本の記事を日本語に翻訳の上、ご紹介します。
＊添えられている写真はJVC撮影のものでNCCIとは直接の関係はありません
（記事翻訳責任： JVCイラク事業担当 原 文次郎）
最近のイラク国内政治状況
最近のイラク国内経済状況
最近のイラク国内治安状況
難民・国内避難民
2007年後半からの治安状況の改善を受けてイラク政府は国内避難民および周辺国の難民の帰還を勧奨し、交通手段を提供したり、帰還民に対する一時金の支給などの手立てを講じているが、治安対策が武力による掃討作戦に偏り、根本的な国民融和がなされていないこと、帰還先の住居や生活手段（収入の確保、食料確保の安全保障など）が確保されていないなどの問題があり、安心して帰還できる環境が整っておらず、帰還の動きは大きな流れとなっていない。避難民が一時的に身を寄せる先として生活をしていた公共施設について、イラク政府は不法占拠であるとして治安対策の一環として強制退去の動きを進めている。このことによって避難先に落ち着くこともできず、二次的、三次的な避難が発生している現状も一方である。
治安状況
2007年2月から継続する米軍増派による治安作戦の強化と、イラク治安部隊による武装勢力掃討作戦が功を奏したとされ、2008年前半までの間にイラク全体の治安状況は改善に向かった。しかし、ラマダン前後の2008年9月以降、バグダッド市内および近郊地域における仕掛け爆弾による攻撃や自爆攻撃、要人を狙った狙撃などの攻撃は再び活発化の様相を見せている。
治安改善の主な要因として、スンニ派とシーア派の政治勢力の対立とそれに伴う殺し合いが、政治勢力の一定の均衡状態によって収まりを見せていることにある。しかし、根本的な融和策が取られていないので、一時的な均衡が崩れれば元に戻る危険性を含んでいる。
一方で、民族的、宗教的な少数派に対する迫害は止まず、10月には北部モスル市内のキリスト教徒が殺害の警告を受けて一時的に市外に退避する事件も起きている。
また、クルド地域とアラブ地域の境界を巡り、クルド自治政府とバグダッドのイラク連邦政府の間の確執も表面化しており、今後、クルド人とアラブ人の間の対立が深刻化するという新たな治安リスクも抱えている。
経済状況
イラク政府の公式発表の数字によれば、イラク産原油の採掘設備の修復が予定通り進捗し、原油輸出量は計画通りの回復を見せている。2008年前半までは世界的な原油高の傾向が後押しし、イラク政府の石油輸出収入も当初予算以上に拡大したが、後半の石油価格の値下がりにより、最終的には政府の歳入は計画値を下回り、予算カットが進められている。失業率が60％とも言われの高いイラクの中でかなりの人数が政府関係の仕事を得ているが、待遇改善のために今年前半に給与の引き上げが行われた一方で、後半の歳入減に伴い、首切りが増えたとの話もある。