提言書の記事一覧
JVCは、ヒューマンライツ・ナウ/ヒューマン・ライツ・ウォッチ/市民社会スペース NGO アクションネットワーク/ジャスティス・フォー・ミャンマーと共同で、提言書「ミャンマー国軍によるクーデターと現在進行中の人権侵害に関して」を発表しました。
「JVCは、これまでも他のNGOと共同でミャンマーの人権状況に対して下記のような働きかけを行ってきました。
今後も状況を注視してまいります。
【参照】
JVCが賛同団体として参加している、市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)が、国際人権規約の自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）に基づいて設置される、国連自由権規約委員会へ協同報告書を提出しました。
国連自由権規約委員会第７回日本政府審査に関するNGO共同報告書を提出
2020年10月14日
市民社会スペースNGOアクションネットワーク（NANCiS）
本会の活動分野（市民社会スペースの擁護と充実・拡大）とも縁の深い、国際人権規約の自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）では、この規約に基づいて設置される国連自由権規約委員会（以下、委員会）の求めに応じて、締約各国が規約の履行状況を報告する報告書を提出し、審査・勧告を受けることになっています。現在、日本政府は第７回の報告審査の時期を迎えており、予め委員会から出された事前質問リスト（List of Issues）に基づく報告書の提出が既に行われています。
一方、各国審査に際しては、政府の報告書とは別にNGO等からの報告書の提出が認められており、政府とは異なる立場で、当該国の人権状況に関する報告がなされ、各国への審査・勧告の参考とされます。本会では第７回日本政府審査に際し、とりわけ表現・言論の自由、報道の自由、集会の自由、知る権利について、また、特定秘密保護法および共謀罪法のもたらす影響について関心をもつNGO等２３団体と共同で報告書を９月３０日付で作成し、このたび提出いたしました。
本報告書については、作成２３団体で結成したNGOグループ『表現の自由と開かれた情報のためのNGO連合（NCFOJ）』の特設サイト（※1）にて公開しています。また、国連自由権規約委員会 各国政府審査のための報告書データベースにも、日本の項に事前質問リスト、政府報告書、他団体からの報告書とともに掲載されています（※2）。
なお、第７回日本政府審査は今秋行われる予定であったものが、コロナ禍の影響で国連諸機関の会議、作業等が遅延しており、現在のところ、審査の終了および勧告発出の時期については定かではない状況です。
※1.表現の自由と開かれた情報のためのNGO連合（NCFOJ）特設サイト ※2,国連自由権規約委員会 各国政府審査のための報告書データベース
本件に関するお問い合わせ先
市民社会スペースNGOアクションネットワーク
(Japan NGO Action Network for Civic Space (NANCiS))
URL: https://nancis.org/ E-mail: info@nancis.org
辺野古新基地建設は埋め立て予定地に軟弱地盤があることが分かり、工事続行は不可能として沖縄県が埋立承認を撤回しましたが、一方、政府･防衛省は、地盤改良により埋立ては可能として工事を強行してきました。
しかし、沖縄県の承認無しに工事を進めることはできないため、地盤改良工事を実施するための「変更承認申請」を4月21日、防衛省が沖縄県に対し行い、辺野古基地建設の今後は大きな節目を迎えています。
この動きを受けて、団体・個人で知事宛に多くの意見書を送り、知事の「不承認」の判断を後押ししよう、と「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会が「沖縄県に全国から沖縄の民意に連帯する『意見書』を届けよう」と呼びかけを行いました（受付期間は9月8日～28日）。
この申請を県知事が判断するにあたり、申請書が一般に閲覧され、知事への意見を求める手続きがあります。個人でも団体でも「利害関係者」は誰でも意見を述べることができます。工事には税金も投入されており、日本の納税者である誰もが利害関係者です。
JVCは、昨年2月の県民投票の際には非戦ネットや他のNGOと連名で声明「辺野古 新基地建設に反対する沖縄県民投票の結果を尊重することを求める」を出しています。今回の呼びかけに対しても、団体として意見書を提出しました。
呼びかけの詳細は「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会のHPを御覧ください。 https://humanchain.tobiiro.jp/
「シリア和平プロセスへの市民社会の参画に関する提言」（シリア和平ネットワーク）
JVCが事務局の一員を務めるシリア和平ネットワークでは、シリア人の市民社会がシリアの紛争終結の鍵となり、その後の復興を担う主体であることを強く主張しています。今年5月末に開催されるイタリアG7首脳会議に向けて、私たちはシリアの市民社会とネットワークを持つ現地シンクタンクと共に取りまとめた提言書を、5月15日に外務省審議官及びG7日本政府代表に対し提出しました。
「シリア情勢への軍事介入における日本政府の姿勢への意見表明」（サダーカ、JIM-NET、JVC）
さらに、昨今シリアで起こった化学兵器使用と米国によるシリア軍拠点への攻撃という一連の事件に対して、私たちJVCは懸念を表明します。私たちの事業地を含め、人びとが戦禍を被らない自立した社会を実現するために、シリアを含めた中東一帯の安定化は不可欠です。私たちは、武力の応酬が危機の終結を遠のかせてしまっているという見地から、この一連の事件への日本政府がとった姿勢について懸念を表明し、事件に対する公式で中立な調査を要望する意見表明を、シリアと関わる2団体と共に公開しました。
2014年10月29日に開催したイベント「日本のODAによるモザンビークの農業開発事業「プロサバンナ」に関する現地調査報告と提言」において、JVCは他団体と共同でプロサバンナ事業への提言書を作成、公表しました。これはこれまでの2回の現地調査をもとに作成されたものです。
| ダウンロードできるデータ |
|---|
| プロサバンナ事業考察 概要と変遷、そしてNGOからの提言.pdf(774KB) |
本提言書にはプロサバンナ事業の概要とこれまでの経緯なども掲載されていますが、以下に提言部分を抜粋します。
提言：プロサバンナ事業再考へ向けて
プロサバンナ事業は、海外農業投資による大規模な土地開拓による大豆をはじめとする穀物生産の奨励から「小農支援」へとその目的の方向転換を図ったものの、2014年10月時点での事業の実態は、十分な転換と根本的な見直しに至っておらず、現地の農民や市民社会の不信感の解消と信頼の回復はほど遠い状態にある。2013年5月の現地からの公開書簡が要求した事業の一旦停止と抜本的な見直しは、今なお要求として継続しており、その妥当性を日本の市民社会としてもまずは確認する。このことを踏まえ、日本政府とJICAに対し、事業の根本的な再考にあたり重要となる課題について以下提言する。
- JICA環境社会配慮ガイドラインの遵守
- ガバナンスの実態把握と改善
- 透明性・情報公開の改善
- 「小農支援」の抜本的見直し
JICAの環境配慮ガイドラインに照らし、プロサバンナ事業の実態を改めて精査し、しかるべき対処をなすことが必要である。
日本政府は、モザンビークのガバナンスの把握に努め、既にプロサバンナ事業を通じて生じている人権侵害の実態を把握し、その責任の一端を担っていることを理解し、状況の改善へ向けて最善を尽くすべきである。具体的には、プロサバンナ事業対象地において土地収奪が加速している現実を踏まえ、農民の土地への権利保護と回復へ向けた実質的な措置を講じる必要がある。
また、事業の促進と実施の中で見られる脅迫や抑圧なども明らかな人権侵害であり、しかるべき対応がなされる必要がある。なお、モザンビークのガバナンスの現状にかんがみて、政府や企業を経由した情報に依拠している限り、小農の現実と乖離が生じることを認識することが不可欠である。
プロサバンナ事業に関する情報公開は、これまで断片的であり、かつ事後的に行なわれてきたと言わざるを得ない。このことを改め、事業に関する情報について徹底した情報開示を行なうことが必要とされている。情報公開は、合意形成へ向けた現地との協議のスタートラインに立つために不可欠である。市民社会により開示が求められているにもかかわらず、未だ開示のない情報は開示されるべきである。特に、以下2点については。その重要性に鑑みて、早急な開示が求められる。
（1）マスタープランなどの根拠となる調査結果 この間、プロサバンナ事業に関する資料の根拠となる調査結果が開示されていないことは、現地において対話プロセスが膠着状態に陥っている大きな要因でもある。また、事業内容の本質的な議論を行なうにためにも不可欠である。
（2）プロサバンナ事業に関する予算／決算内容 事業開始以降の予算決算の内容は、どれだけの予算を用いてどのような調査や活動が行なわれているかなど、事業概要を把握し精査するうえで不可欠である。
プロサバンナ事業の対象とされる小農の主権を認め、彼らが望み、描く農業開発のあり方に寄り添った支援が必要である。現地の農民組織は、家族農業を主体とし、小農の生活向上をはじめ地域経済の発展に寄与する農業開発を主張している。
そして、外来の種子や過剰な投入材の利用促進により、小農が大企業に依存する体制が作られ、自然資源の破壊が進むような開発ではなく、生態系や環境を守り、伝統的な種子や有機肥料を用いたアグロエコロジカルな農業のあり方を模索し、実践している。生産する作物や販売先などについて、小農自身が選択し、決断する権利を尊重し、農民の主権に根ざした開発を実現するための抜本的改革が求められている。
これらの見直しによって、現地の小農たちとの信頼回復への道筋がはじめて見えてくる。そして、現地の小農たちとの基本的な信頼関係なしに、支援事業の成功はあり得ない。このことを強調するとともに、この提言に述べたことを実現するために、日本のNGO・市民社会として最大限の協力を惜しまないことを付言する。
「忘れないでアフガニスタン」実行委員会は、JVCを含むアフガニスタンの復興開発支援に関わる日本の市民社会組織（CSO）16団体で構成され、2012年に開催された日本・アフガニスタン政府主催の「アフガニスタンに関する東京会合」のフォローアップとして開催される「ロンドン会合」（12月4日）に向けて、「アフガニスタンを忘れない」とのメッセージをあらためて表明する目的で結成されたものです。
当実行委員会のうち15団体は、東京会合のホスト国であった日本政府が、ロンドン会合においても、アフガニスタンの復興支援と和平プロセスにおいて主導的な役割を果たすこと、またロンドン会合において市民社会の声が反映され、有意義な会合となることを願って、日本政府への提言を行いました。下記「ダウンロードできるデータ」にある「提言書」をご覧になっていただければと思います。
また実行委員会では、11月24日にアフガニスタンに関する映画上映とアフガニスタンに関わる関係者によるトークショーも予定しております。こちらのご案内は下記サイトをぜひご参照いただければと思います。
―紛争地の現実を直視し、
武力行使で「失うもの」の大きさを考慮した議論を求めます―
JVCは紛争地で活動するNGOとして、集団的自衛権の議論に対して提言をまとめま した。以下からダウンロードしてご覧ください。
【私たちが異議を唱える理由】
- 私たちは、徹底した安全対策に基づいて、紛争地での国際協力活動を行っています。
- 自衛隊による救出は、現実的ではありません。多くのケースは武力でなく交渉で解決に導かれています。
- 『外国軍が、平和維持活動の一環でも武力を行使する』ということは、紛争の当事者になり、紛争に巻き込まれることを意味します。
- 軍との連携は危険性を高めます。
- 日本の平和協力の独自性が失われかねません。
【提言】
私たちJVCが、アフガニスタン、スーダン、南スーダン、イラク、ソマリアなど紛争地の活動現場でこれまで見てきたことは、外国軍による武力行使や軍事に頼る「国際貢献」が、自国民を守る上でも、国際紛争を解決する上でも、十分な効果を発揮しえない現実であり、軍の介入に伴う深刻なリスクでした。
日本政府は、武力行使もいとわない「国際貢献」を目指していますが、政府の議論に欠けているのは、「失うもの」の大きさに対する認識です。これまで日本は、自衛隊を含めて非軍事に徹した国際平和協力を行ってきました。これは、他国にできない日本の独自性であり、これにより日本が国際的な信頼を獲得してきたことは、まぎれもない事実です。
いま必要なのは、国際社会におけるこの日本の資産を真の意味で「積極的」に国際平和協力に活用することです。「NGOを守るため」という非現実的な理由で、第二次世界大戦以降およそ70年間をかけて築き上げてきた資産や信頼を決して失ってはならないのです。
紛争地の現実を直視し、武力行使で「失うもの」の大きさを考慮した議論を求めます。
3月末、スーダン共和国、南スーダン共和国の国境付近で始まった両国軍の衝突は4月に入って拡大し、10日には南スーダン軍が国境を越えてスーダン領内に侵攻、油田地帯のヘグリグを占拠しました。他方、スーダン軍は南スーダンの都市への空爆を続けています。両国政府は互いを非難しながら軍事行動をエスカレートさせており、既に周辺地域では万単位の避難民、空爆による死者が発生しています。
今回の戦闘地域とJVCの活動地私たちJVCは、この事態が拡大し、さらに被害が大きくなる可能性を強く憂慮しており、日本政府への提言を外務大臣に提出しました（4月19日付）。
この度、現在の事態について、また私たちJVCの見解を、JVC会員の皆様、ご支援者の皆様、関係各位にお知らせします。ぜひご理解ご支援いただきたくお願い申し上げる次第です。
この12月5日から、日本など85カ国と国際機関が参加してドイツ西部のボンでアフガニスタンの安定化策を話し合う閣僚級国際会議が開かれました。それに先駆け、JVCはアフガニスタンの南部で活動するカレーズの会と共同で日本政府に対し提言書を12月1日付で提出しました。
提言では、2001年9月11日、ニューヨークでの事件を受け「テロとの戦い」がアフガニスタンで開始されて10年が過ぎ、国内は以前よりも治安が不安定になり、復興も停滞し、混乱した状態が続いていること、その中にあって、アフガニスタンの人々は、日本政府の軍事支援ではない復興支援を中心にした平和的なアプ ローチによる支援を高く評価していることを述べました。そして、これまでアフガニスタン支援に関わってきたNGOとして、アフガニスタンが混乱から脱し再生するために「日本政府によるこれまでのアフガニスタン支援の検証」と「今後の長期的なコミットメント」を求めています。
今、日本は東日本大震災と津波、そして原発事故の問題を抱え、複雑かつ大変な人道危機状況に直面しています。私たちJVCも、国際協力を専門とするNGOですが、同じ人道危機状況に対してできるだけのことをしようと様々な活動を始めています。しかし、その一方で海外においても、特に中東地域のリビアで、いわゆる「民主化」といわれるプロセスの中で人道危機状況が深刻化する事態が起こっています。私たちも国際協力NGOとして、こうした問題を無視することはできません。以下は、リビア情勢に対して、イラクやアフガニスタン、パレスチナ地域で活動するJVCスタッフと調査研究担当が、これまでの経験を踏まえて議論したことの一部を「提言」の形でまとめたものです。