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JVCは2013年度以降、モザンビークで推進されている日本のODA事業であるプロサバンナ事業への提言活動を進めてきました（提言活動の詳細についてはこちらのページをご参照ください。）。
この事業については、2012年度以来、外務省・JICAとNGOとの間で意見交換の場が継続的に設けられてきました（こちらのページで議事録が公開されています）。NGO側はこれまでこの場において、事業の設計書となる「マスタープラン」の策定プロセスを公開するよう要請を重ねてきました。しかし、「未定」「白紙」という理由でこれまで特に情報は提供されてきませんでした。
しかしこの11月に、そのマスタープランのドラフト素案が存在し、12月4日にモザンビークにおいて事業関係者で協議されるという情報を入手しました。
これに対して、JVCは他5団体と共同で、このマスタープランのドラフト素案の公開を求め、12月3日、JICA理事長宛に申し入れを行いました。
福島の問題を話す谷山博史代表理事（写真中央）と震災支援担当の谷山由子（写真左）。細野豪志政調会長は熱心に聞き入っていました。去る10月13日に民主党の細野豪志政調会長がJVC事務所を視察し、代表理事の谷山博史と1時間にわたって意見交換を行いました。JVCからは震災・原発事故の被災者支援制度に関する要請をはじめ、現場で活動するNGOとしての意見を述べました。
JVCが細野政調会長に述べた意見のポイントは以下のとおりです。
福島の原発事故及び被災者支援・復興に関して
1．「原発事故被災者支援法」に基づき、早急に実施法の策定と来年度の予算措置をお願いします。
原発被災者を支援するため同法案の実施法の早急な策定、またガイドライン策定のための現地での周知と意見の聴取を要請しました。
2．復興予算の被災地以外での配分の見直し、被災者中心の利用をお願いします。
復興予算が被災地と関係の無い事業に対して使われれていることに関して、被災地中心の利用をすることを要請しました。
3．厚生省緊急雇用対応事業の2013年度延長を確実にしていただきたい。
被災者を雇用するこの制度で現在１万人が雇用を得ています。これが実施されないと被災者支援や復興事業に大きな影響が出ることが懸念されます。復興予算の有効な活用の観点からも同事業の継続を確実にすることを要請しました。
4．ODAの原子力発電に対する中立化を要請します。
原発を採用するかどうかは、途上国政府だけなく国民や立地住民の意思が尊重されるべきです。そのため、日本は福島の経験や対応を積極的に伝えるべきです。そのためODAを知識的に中立化し、ネガティブなものも含めた経験や新技術を伝えるよう要請しました。
新しい公共・NPO法関連の施策に関して
1．「新しい公共」関連政策の浸透・継続・拡充をお願いします。
NPOの活動基盤の強化、提言する市民社会との対話・連携のコンサルテーションの実施を要請しました。
2．新NPO法に基づく新制度の周知徹底とNPOや国民に対する相談・支援体制の充実をお願いします。
新制度によるNPOへの寄付は増えていますが、その周知が十分になされていため、その改善を要請しました。
3．NPO・NGO関連予算の確実な確保のお願い。
特例公債法案が前国会で設立しなかったため、NGO連携無償基金が制限されています。そのため、NGOに資金が来ていません。途上国の人々の生命にかかわる案件にも影響がでています。早急な国会開催と法案の成立を要請しました。
これまでも、JVCは現場の活動から見えてきた問題の改善のために、政策提言活動を行なっています。被災地の問題においても、積極的に訴えていきます。
2012年6月11日、対パレスチナ暫定自治政府日本国政府代表事務所にて、策定中のパレスチナ国別援助方針に関し、口頭にてその内容について以下の通り説明を受けました。出席者は現地で活動を行う日本のNGO4団体です。
パレスチナ国別援助方針案の内容に関して
＜援助の基本方針＞
経済開発と社会開発のバランスの取れた国づくり支援
＜重点目標＞
- 人道面も含めた民生の向上
- 行政能力の向上
- 経済成長の促進
＜留意点（一部）＞
- ガザ、東エルサレム、Area C等、パレスチナ暫定自治政府の手の届かない地域での支援も重視していく
- 現状の占領状態をよく認識した上で、支援を行うにあたり必要なイスラエルとの調整も行う
- 自治政府の開発計画（2011-13バージョン）と整合性を重視する（パレスチナ支援調整委員会との連携）
上記に対し、JVCエルサレム事務所から同事務所に対し、以下の通り口頭にて質問および要望を伝えました。