細野豪志民主党政調会長に対して、福島の被災者支援・復興政策と、新しい公共・NPO法について提言しました

福島の問題を話す谷山博史代表理事（写真中央）と震災支援担当の谷山由子（写真左）。細野豪志政調会長は熱心に聞き入っていました。

去る10月13日に民主党の細野豪志政調会長がJVC事務所を視察し、代表理事の谷山博史と1時間にわたって意見交換を行いました。JVCからは震災・原発事故の被災者支援制度に関する要請をはじめ、現場で活動するNGOとしての意見を述べました。

JVCが細野政調会長に述べた意見のポイントは以下のとおりです。

福島の原発事故及び被災者支援・復興に関して

1．「原発事故被災者支援法」に基づき、早急に実施法の策定と来年度の予算措置をお願いします。

原発被災者を支援するため同法案の実施法の早急な策定、またガイドライン策定のための現地での周知と意見の聴取を要請しました。

2．復興予算の被災地以外での配分の見直し、被災者中心の利用をお願いします。

復興予算が被災地と関係の無い事業に対して使われれていることに関して、被災地中心の利用をすることを要請しました。

3．厚生省緊急雇用対応事業の2013年度延長を確実にしていただきたい。

被災者を雇用するこの制度で現在１万人が雇用を得ています。これが実施されないと被災者支援や復興事業に大きな影響が出ることが懸念されます。復興予算の有効な活用の観点からも同事業の継続を確実にすることを要請しました。

4．ODAの原子力発電に対する中立化を要請します。

原発を採用するかどうかは、途上国政府だけなく国民や立地住民の意思が尊重されるべきです。そのため、日本は福島の経験や対応を積極的に伝えるべきです。そのためODAを知識的に中立化し、ネガティブなものも含めた経験や新技術を伝えるよう要請しました。

新しい公共・NPO法関連の施策に関して

1．「新しい公共」関連政策の浸透・継続・拡充をお願いします。

NPOの活動基盤の強化、提言する市民社会との対話・連携のコンサルテーションの実施を要請しました。

2．新NPO法に基づく新制度の周知徹底とNPOや国民に対する相談・支援体制の充実をお願いします。

新制度によるNPOへの寄付は増えていますが、その周知が十分になされていため、その改善を要請しました。

3．NPO・NGO関連予算の確実な確保のお願い。

特例公債法案が前国会で設立しなかったため、NGO連携無償基金が制限されています。そのため、NGOに資金が来ていません。途上国の人々の生命にかかわる案件にも影響がでています。早急な国会開催と法案の成立を要請しました。