プレスリリースの記事一覧
JVCが参加しているNGOのネットワーク「KOREAこどもキャンペーン」は20年以上にわたり、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）・大韓民国（韓国）・日本との草の根の平和交流を実施してきました。 活動のひとつに東アジアの平和な未来をともに考え、築いていく若者たちの出会いと交流の場として開催している「東アジア大学生ピースフォーラム」があります。
2022年の「東アジア大学生ピースフォーラム」によるオープンセミナーを7/17(日)に開催します。認定NPO法人Dialogue for People副代表／フォトジャーナリストの安田菜津紀さんをゲストにお招きします。 ご自身のルーツを探る旅を続けてきた安田さんにお父さんのお話をうかがいながら、日本に暮らす私たちと最も近い隣国との接点をまずは知り、考える機会にしたいと思います。
オープンセミナー開催にあたり、「PR TIMES」にてプレスリリースを掲載いたしました。詳細は下記プレスリリースをご覧ください。
また、オープンセミナーはどなたでもご参加いただけます。皆様のご参加お待ちしております。
フォトジャーナリスト・安田菜津紀氏登壇のオープンセミナー「父はなぜ、ルーツを隠したのか？家族の軌跡を巡る旅から見えてきたこと」を平壌との市民交流を実施する日本のNGOネットワークが7/17(日)に開催 |
【本件に関するお問合せ】 KOREAこどもキャンペーン（事務局担当 JVC宮西） 〒110-8605 東京都台東区上野5-22-1 東鈴ビル4F 日本国際ボランティアセンター（JVC）内 TEL：03-3834-9808 E-mail： rccj.sec@gmail.com ※在宅勤務中のため、お問合せはメールでお願いします。
武力衝突と洪水により命からがら逃げ出したまま、最低限の食料を得ることも難しく、地面で暮らすしかない生活を余儀なくされている南スーダン・ユニティ州レール郡の避難民たち。 一部の国連職員等を除き、日本人は入ることすら難しいこの地域において、その窮状を目の当たりにした日本のNGO「日本国際ボランティアセンター（JVC）」が仮の住居を設置するための緊急支援の実施を決定。6月20日より支援呼びかけを開始するとともに、メディア取材を呼びかけるプレスリリースを出しました。
見過ごされている人道危機
世界の注目がウクライナに集まる中、支援からとりこぼされている人々がいます。JVCスタッフが現地調査で訪れた南スーダンでは、2019年より3年続いた洪水で80万人もの人々が住む場所をなくしています。紛争も収まらず、虐殺を逃れた10万人が避難民キャンプで身を寄せ合っています。
人道支援は遅れ、国連の現地責任者は「救援資金がウクライナに回ってしまった」と嘆いていました。また、ロシアのウクライナ侵攻の影響に寄る世界的な食糧価格高騰もあり、予算不足を理由に国連は南スーダンでの食料支援の打ち切りを決定しました。 行き届かない支援に人々は追い詰められ、衣食住すべてにおいて、最低限の暮らしを送ることも難しい状況です。
南スーダン地方部での活動は非常に稀
特に南スーダンの地方部は外務省の渡航規制のために日本人が入るのが非常に難しいことから、現地の危機についてなかなか報じられることがありません。また、日本からの南スーダン支援は首都ジュバに集中し、地方部での支援もほとんど行われていません。 日本のNGOの存在が稀な地域での活動、そして現地とのつながりで得た情報をぜひご紹介いただけたらと思っております。取材のご検討をよろしくお願いいたします。
詳細は下記プレスリリースをご覧ください。
迫る雨期を前に身を守る術を持たず、危機的状況にある南スーダンの避難民に対し、日本のNGOが緊急支援を実施 |
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【本件に関するお問合せ】
認定NPO法人 日本国際ボランティアセンター(JVC)広報 並木（なみき） 〒110-8605 東京都台東区上野5-22-1 東鈴ビル4F TEL：03-3834-2388 FAX：03-3835-0519 E-mail： info@ngo-jvc.net
2022年度全8回にわたって開催予定の連続オンラインセミナーについて、「PR TIMES」よりプレスリリースとして発表いたしました。
詳細は下記プレスリリースをご覧ください。
設立42年めを迎える日本のNGOがオンライン連続セミナーを開始！「国際協力」や「NGO」について経験豊富なスタッフたちが多角的に読み解きます。 |
環境、社会、人権の問題に取り組む日本のNGO6団体（メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan、武器取引反対ネットワーク：NAJAT、アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンター：JVC、WE21ジャパン）は、日本の対ミャンマー経済支援と「ビジネスと人権」政策に関し、2021年衆議院議員選挙に向けて、政党へのアンケートを行いました。対象は、現時点で国会に議席を有する与野党の9政党（与党：公明、自由民主、野党：NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で、国民民主、社会民主、日本維新の会、日本共産、立憲民主、れいわ新選組）です。
アンケートは、選挙に際し、広く一般の方に参照していただけることを目的としています。
JVC国際協力カレンダー2021年「私は、おもう。」の写真家、ジャーナリスト・堀潤さんのサイン入りカレンダーの限定販売について、「PR TIMES」よりプレスリリースとして発表いたしました。
詳細は下記プレスリリースをご覧ください。
カレンダーで世界とつながる！ジャーナリスト・堀潤氏サイン入りチャリティカレンダーを販売！ |
カレンダーは、Yahoo!ショッピング内で販売中です。
JVC国際協力カレンダーの2021年版のタイトル「私は、おもう。」にちなみ、48時間限定のSNSシェアイベントを開催中、イベントについてプレスリリース配信サイト「PR TIMES」よりプレスリリースとして発表いたしました。
シェアイベント概要
【「私は、おもう。」あなたはなにを、誰をおもう？】
- 12/17(木) 18:00〜12/19(土) 18:00
- イベントページ：https://www.facebook.com/events/3987190244647368/
パレスチナ・ガザの事業のため、9/17(木)からクラウドファンディングを開始いたしましたことを、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」よりプレスリリースとして発表いたしました。
ガザ地区は、厳しい封鎖により最低限の物資すら不足する生活を約15年強いられてきました。JVCは、ガザ地区で子どもたちの栄養失調の予防と改善のため、家庭訪問を通じた子どもの健診や、子どもの保護者に対する栄養講習などに取り組んできました。
しかし今年、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の世界的流行が発生し、国際支援の予算の多くは感染症対策に割かれています。その結果、例年通りの活動を続けるための資金を得ることが現在、難しい状態にあり、この度クラウドファンディングを実施する運びとなりました。
詳細は下記プレスリリースをご覧ください。
パレスチナで25年以上活動してきた日本のNGO「日本国際ボランティアセンター（JVC）」が、危機的状況に陥るガザの子どもたちのためのクラウドファンディングを開始
パレスチナ・ガザ地区は10年以上にわたる封鎖により、人の出入りや物資輸出入が厳しく制限され経済は壊滅状態、人口の８割が食糧配給など何かしらの国際支援に頼らざるを得ない状況です。医療体制も整っておらず、ガザの子どもの３割が、貧血やくる病など、長期的な栄養失調からくる疾患を抱えています。そのためJVCはこれまで、家庭訪問による健診や、子育てのカウンセリング、保護者への栄養や発達・発育の講習などを...
JVC国際協力カレンダーの2021年版の販売開始について、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」よりプレスリリースとして発表いたしました。
30年以上発行を続けてきた「JVC国際協力カレンダー」。カレンダーの収益はJVCの活動費となり、世界の人々を支え続けてきました。
タイトルは「私は、おもう 〜Here, There, Everywhere〜」、テーマは「つながり」です。 新型コロナウイルスの影響で私たちが触れ合えなくなり、行き来もできなくなった中でも、「おもい合う」ことで温められるつながりへの思いを、タイトルに込めました。
写真は、ジャーナリストの堀潤さんが、JVCの活動地であるスーダン、パレスチナ、カンボジア、平壌を訪問した際に撮影していただきました。また、堀潤さんからの動画メッセージ『〜カレンダーに込めた「おもい」〜』もご覧いただけます。それぞれの国に暮らす人々のぬくもり、彼らとのつながりをご自宅で、職場で、ぜひ感じてください。
詳細は下記プレスリリースをご覧ください。
新型コロナウイルスの影響で会えなくても、日本から思いを馳せる国際協力カレンダー2021 〜テーマは「つながり」〜
■「新型コロナウイルスの影響下でも、おもい合うことはできる」。つながりを描く12カ月のカレンダー JVC国際協力カレンダー2021のタイトルは「私は、おもう 〜Here, There, Everywhere〜」、テーマは「つながり」です。 新型コロナウイルスの影響で私たちが触れ合えなくなり、行き来もできなくなった中でも、「おもい合う」ことで温められるつながりへの思いを、タイトルに込めました。
国際協力機構（JICA）によりモザンビーク北部で実施されてきたODA事業「プロサバンナ事業」は、土地収奪などの権利の侵害、コミュニティの分断など様々な問題を孕んでいるとして、モザンビークと日本から反対の声があがるのみではなく、国際的にも批判を受けてきました。そんな中でもプロサバンナ事業は9年間存続し続け、これまでに約35億円もの税金が投じられてきました。
しかし、ここにきて本格的な事業展開を前に中止されることが正式に決定し、市民運動によるODA事業の中止という画期的な結果を生み出しました。今回の決定を受けて、これまで反対の声をあげ続けてきたモザンビークの小農運動のリーダーも参加して緊急記者会見を開催いたします。
■開催日時：2020年8月3日（月）14時－15時30分 ■会場：参議院議員会館B104会議室（東京都千代田区永田町2-1-1） ※参加にあたっては入館証が必要なため事前登録をお願いいたします 【締切：8月3日（月）午前11時】 ■登録先：https://ngo-jvc.info/20200803 ※新型コロナウイルス感染症対策のため、お申込みは取材・メディア関係者にかぎります。ご了承ください。 後日、映像がアップされる予定です。
詳細は下記プレスリリースをご覧ください。
現地・日本の市⺠からの働きかけが結実、ODA事業プロサバンナ事業が中止に︕8/3(月)緊急記者会見を開催
2011年よりアフリカ・モザンビークで実施されてきたJICAによるプロサバンナ事業（日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発プログラム）は、対象地域に暮らす住民の自給的農地の収奪、コミュニティの分断、事業に反対する農民や支援者への脅迫・弾圧、農民の権利の侵害など、様々な問題を孕むプロジェクトとして、モザンビークと日本のみならず、国際的にも批判を受けてきました。しかし、プ...
今年3月に発足したイスラエル新政権によるパレスチナ併合の動きに、国際NGOや国連、EU等国際社会から抗議の声があがっています。また、日本のNGOも外務省に働きかけを求め、7/17には本件に関するオンラインイベント「翻弄されるパレスチナの人々～現地からのリアルボイス～」が開催される旨を、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」よりプレスリリースとして発表いたしました。
日本を含む国際社会の人道・国際法を尊重した動きが今こそ必要とされています。
詳細は下記よりご覧下さい。
イスラエルによるヨルダン川西岸地区併合への人道的な働きかけを国際NGOらが訴え
イスラエルにて今年3月に発足したイスラエル連立政府において、パレスチナ領土であるヨルダン川西岸地区のさらなる併合計画を含む合意案の発表が4月20日にありました。その前の1月に米国が発表した「新和平案」でもイスラエルによるヨルダン川西岸地区の併合を認める部分があり、パレスチナ人の領土的権利と生活がこれまで以上に脅かされています。 ...