プレスリリースの記事一覧
新型コロナウイルス禍により延期とした「第19回 南北コリアと日本のともだち展」ですが、8月31日までの期間限定でオンライン展示を開催する運びとなり、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」よりプレスリリースとして発表いたしました。詳細は以下をご覧下さい。
期間限定：オンライン展示 第19回 南北コリアと日本のともだち展
JVCは本日、報道各社向けに以下のプレスリリースを発信しました。
（以下、プレスリリース本文）パレスチナ・ガザ：日本のNGOが支援・協働する現地NGOスタッフが負傷者の救護活動中に殺害されたことに抗議します
ラザンさんの写真と血まみれのベスト（PMRS提供）6月1日、パレスチナ・ガザ地区での抗議活動において、パレスチナ医療救援協会（the Palestinian Medical Relief Society、以下PMRS）の21歳女性救護ボランティアスタッフ、ラザン・アルナッジャールさんがイスラエル軍の実弾に被弾し、死亡しました。同日には彼女の他にも、負傷者の救助にあたっていたPMRSスタッフ3人が実弾で負傷しています。医療従事者を攻撃することは、ジュネーブ条約における戦争犯罪であり、この事件をめぐって現地での緊張がさらに高まっています。
PMRSは国際協力NGO 「日本国際ボランティアセンター（JVC）」の10年来にわたる現地パートナーNGOであり、これまでに外務省の日本NGO連携無償資金協力等の枠組みで、救護ボランティア育成を含む活動を協働してきました。またPMRSは同じく、日本の国際協力NGOである「パルシック」および「JADE-緊急開発支援機構」の現地パートナーでもあり、ラザンさんはJADEの支援によってトレーニングを受けていました。
PMRSは1979年に現地の医師や保健専門家によって設立されて以降、地域保健を専門とするNGOとして、子どもから大人まで数多くの人々に健康教育や保健サービスを届けるとともに、救護ボランティアを各地で育ててきました。救護ボランティア達は自発的にチームを組織し、毎日のように衝突の現場に駆けつけては負傷者を救護しており、非暴力・草の根のアプローチで人々を支え続けています。
JVCはラザンさんを追悼するとともに、医療従事者である彼女が救護活動中に殺害されたことに対しイスラエル当局に抗議します。また他の医療従事者も死亡・負傷している状況※注(1)について、真相を究明したうえで責任の所在が明らかにされ、その責任が果たされることを求めます。
また、抗議活動の参加者に対し国際法に則った応対がなされるよう、さらには国連人権理事会による独立調査が滞りなく行われるようイスラエル当局に求めるために、10以上の日本のNGO等が賛同する要請文を、近日中に河野太郎外務大臣宛に提出する予定です。日本パレスチナ友好議員連盟の会長でもあり、12月には現地を訪れ和平への取り組みについて対談していた同大臣との面会も要望します。
現地の情勢には国際的にも注目が集まっている一方、安全保障理事会で決議を出せなかったことにも象徴されるように、状況は不安定なまま膠着し死傷者の増加が続いています。打開のためには、より多くの市民の声、ひいては各国政府の関わりが必要です。ぜひ、本件のご取材を宜しくお願いいたします。
- ■このプレスリリースに関する連絡先：認定NPO法人 日本国際ボランティアセンター（JVC）
- 〒110-8605 東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル6F
TEL：03-3834-2388 / FAX：03-3835-0519 / E-mail：info@ngo-jvc.net
広報担当：仁茂田 ／ 人道支援/平和構築グループ・パレスチナ事業担当：並木
※JVCは1980年に設立され、アジア・アフリカ・中東の世界11の国・地域において活動しています。パレスチナでは1992年から活動を続け、ガザでの子どもの栄養失調予防・東エルサレムの若者レジリエンス支援を行っています。
※注(1) 国連人道問題調整事務所（OCHA）による2018年6月6日時点の発表によれば、イスラエル当局の攻撃により3月30日から5月31日までに医療関係者1人が死亡、245人が負傷し、40台の救急車が破壊されている。
日本のアフリカ外交の柱であるTICAD（アフリカ開発会議）の閣僚会議が、今月下旬（24～25日）にモザンビークの首都マプートで開催されます。アフリカ諸国の大臣の他、河野太郎・新外務大臣も出席される予定であるとともに、アフリカや日本の市民社会組織（NGO）や日本企業各社も多数参加予定です。
この会議に、日本の市民社会代表の一人として参加するはずだったJVCの渡辺が、8月10日付でビザの発行を止められ、モザンビーク政府に入国を拒否されています。
これを受けて、JVCは、モザンビークで実施されているODAのプロサバンナ事業に対する提言活動を行ってきた4団体としてプレスリリースを発出しました。
今回のVISA発給禁止は、日本の一団体あるいは市民社会の言論弾圧や活動妨害にとどまらず、上記の提言活動における現地のパートナーである小農団体や市民社会組織に対する弾圧がさらに進んでいく可能性があります。ぜひご関心をもっていただき、情報を拡散していただければ幸いです。
2017年4月27日、プロサバンナ事業対象地の地域住民がJICAへの異議申立を行いましたが、その後、同申立に対する予備審査が行われ、7月3日、本調査に進むことが正式に決定しました（参考：JICAサイト ナカラ回廊農業開発マスタープラン策定支援プロジェクト）。
審査が真に公正なものとなり、訴えた小農たちの想いを受け止めるものとなるよう願うばかりですが、すでに懸念される点も生じています。これを受けて、JVCを含む日本の7NGOが、JICAの北岡伸一理事長宛に要請文を提出しました。
8月末にはモザンビークの首都マプトで、TICAD閣僚会合も開催されます。アフリカ、モザンビークに注目が集まる時期でもあり、メディアの方にはぜひ取材等していただければ幸いです。取材等ご希望の場合には、渡辺までご連絡ください。
連絡先：渡辺直子 E-mail：nabekama@ngo-jvc.net Tel:03-3834-2388
アフガニスタンでは依然、治安が悪い状況が続いています。北部クンドゥーズでも大規模な戦闘が行われました。そうした中、報道によれば、2015年10月3日の未明にNGOの「国境なき医師団」（MSF）の病院が米軍によって度重なる空爆を受け、12人の職員と少なくとも7人の患者が死亡しました。患者のうち3人は子どもでした。また19人の職員を含む37人が負傷しました。
JVCも加盟する、アフガニスタンで活動する135の国内・国際NGOのネットワーク団体「ACBAR」（アクバル：Agency Coordinating Body for Afghan Relief & Development）はこの事態に対して、「クンドゥーズでの人道支援職員とその施設および一般市民への攻撃を強く非難する」という声明を出しており、JVCにて仮訳を行いました。下記、「ダウンロードできるデータ」よりご覧いただければと思います。
ぜひ、現地で起こっていることを知っていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
- ダウンロードできるデータ：プレスリリース：ACBAR はクンドゥーズでの人道支援職員とその施設および一般市民への攻撃を強く非難する
アフガニスタンでは依然、治安が悪い状況が続いています。人道支援従事者の殺害、誘拐、攻撃等の事件も続いており、2014年には57名の方が、今年に入ってからも8名の援助関係者が殺害されています。人びとに最も近いところに位置し、厳しい状況下でも人びとの必要性に応えている人道支援従事者・団体への攻撃は、許されることではありません。
JVCも加盟する、アフガニスタンで活動する135の国内・国際NGOのネットワーク団体「ACBAR」（アクバル、Agency Coordinating Body for Afghan Relief & Development）はこの事態に対して、「人道支援従事者への暴力に終止符を！」という声明を出しており、JVCにて仮訳を行いました。下記、「ダウンロードできるデータ」よりご覧いただければと思います。
ぜひ、現地で起こっていることを知っていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
- ダウンロードできるデータ：ACBARプレスリリース：人道支援従事者への暴力に終止符を！
2014年6月2日、モザンビークにおいて「全国キャンペーン プロサバンナにノー！」の開始が公表され、プロサバンナ事業対象地域の小規模農民（以下小農）の代表らによる記者会見が行われました。同時に発表されたプレスリリース（6月2日付）によると、同キャンペーンは、このプロサバンナ事業（正式名：日本・ブラジル・モザンビーク三角協力によるアフリカ熱帯サバンナ農業開発プログラム。事業対象地域は日本の全農地面積の3倍に及ぶ）のすべての活動と計画を直ちに停止し、広範で民主的な公式の対話の仕組みを改めて設置することを求めています。
これを受けて、6月14日（土）に、これまでプロサバンナ事業に関して外務省・JICAと意見交換会を行ってきた日本のNGO6団体がプレスリリースを出しました。以下からダウンロードできるのでご覧下さい。
- ダウンロードできるデータ：モザンビーク小農運動および市民社会による「全国キャンペーンプロサバンナにノー！」起ち上げを受けて
ガザ市内のシファー病院で治療を受ける負傷者パレスチナ・ガザ地区では11月9日に始まったイスラエルからの空爆により、11月20日現在で111人が死亡し、750人以上が負傷しています。一方ガザ側からイスラエルへロケット弾が発射され、イスラエル側で3人が死亡しました。
JVCは双方の軍事攻撃に非難の念を持つとともに、ガザ地区で被害を受けた人々への緊急支援として、現地の医療NGOを通し医療物資の提供を行います。
ガザ市内のシファー病院で治療を受ける負傷者過去60年間、パレスチナの人々はイスラエルによる占領や封鎖、軍事攻撃の中で厳しい暮らしを強いられてきました。今回のガザへの攻撃も、この延長線上に位置づけられます。JVCはこれまで行ってきた子どもの栄養失調予防や学校保健をはじめとした活動を通じて、引き続き封鎖や占領の中を生きる人々の支援を行っていきます。これらの活動へのご協力をお願いいたします。
パレスチナに関わる国際NGOの共同体AIDAの加盟団体を含む30団体は、ヨルダン川西岸地区内のＣ地区での家屋破壊・強制移住の激化、およびガザ地区の封鎖継続を深く憂慮し、中東カルテット（米・露・ＥＵ・国連）に対し、これらの深刻な状況に対処するよう、要請しました。AIDAに加盟しているJVCもこの要請に賛同し、署名しました。
| ダウンロードできるデータ |
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| 要請書（和文、PDF 272キロバイト） *和訳＝JVC |
| 要請書原文（英文、PDF 208キロバイト） |
7月8日に、日本政府が主催し、今後のアフガニスタンの復興支援について話し合う国際会議（アフガニスタンに関する東京会合）が開かれました。その成果として「東京宣言」 が出されました。
それに対し、JVCを含むアフガニスタンおよび日本のCSO（市民社会組織）は、ドナーによる資金援助が約束されたこと、アフガニスタン政府と国際社会の双方による相互説明責任性が確認されたこと、市民社会に開かれたこの会合の準備プロセスを好意的に評価しました。
その上で、国際社会に対して「継続的な」資金援助や基礎的社会サービスへの重視を求め、市民社会の役割の認識が弱いことを指摘し、女性の権利や格差是正に関する言及が不十分であるとしました。さらに、援助する国際社会にも説明責任が果されるような仕組みづくりを求めました。
次回のアフガニスタン支援会議は英国で開催されますが、そこでも私たち市民社会の意義ある参加が保障されることを期待しています。