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アフガニスタンでの活動

JVCがアフガニスタンでめざすこと

2011年6月 3日 更新

JVCはアフガニスタンにおいて以下の2点を目指しています。

保健の知識を地域に根付かし、住民主体の動きを

アフガニスタンでは住民の間に基本的な衛生や栄養の知識が広まっていないと同時に薬信仰が強いです。しかしこの状態では住民の依存体質を増長させることになり、JVCが限りなくサービスの量を上げなければならず、不可能でしょう。

そのためにJVCは、単なる行政代行でなく住民をまきこみながら地域を重視したアプローチを取っていくことで、多くの病気が日常の中で予防できることを伝え、住民主体の予防に必要な栄養・衛生改善策が実施されることを目標とします。

JVCは地域保健医療活動をこれまで継続する中で、予防に力を入れ「病気は予防できるという意識」は広げてきました。2010年に実施した調査で活動地域全般である程度広まっていることわかりましたが、実際にはまだ住民主導による村ぐるみの取組みは何も起きていません。そのため、これまで診療所、母親教室並びに学校を中心に行ってきた「病気予防」のための健康教育などによって普及した知識をベースに、住民主体の生活改善の実践につなげ、その活動がJVCの去った後でも持続し、母子保健の向上につながることをめざします。

地域の人々が主人公になるための教育へ

教員の多くはこれまでトレーニングを受けたことの無いまま教壇に立っています。そのため、新しい教科書、教科書の指導書が導入されてもどのように利用していいのかわからない状況です。

2007年から4年間実施した小学校教員を対象にしたトレーニングの成果、少なくともこれまで指導書の書き方や教科書および教材の活用方法をじっくりと学ぶことがなかった教員が教授法を習得する機会を得られ、結果的に教育の質の向上や教員の自信の回復につながっていることがわかりました。また、地域保健医療活動と連携し学校での健康教育に取り組んできたことで、これまで別個の対象として捉えられてきた教員や地域保健員などが同じ地域の住人であることや、学校での取り組みが病気予防など地域活動を牽引するリーダーの育成につながることが見えてきました。

こういった経緯を踏まえ、これからは教員の主体性を引き出し、地域社会の牽引役になるように地域保健医療活動と同様に地域に何を伝え残していくかに重点をいれていきます。

武力によらずに平和な社会づくりをめざす政策提言

日本のメディアではなかなかアフガニスタンの実情が伝わってきません。JVCは、支援活動とともに、今アフガニスタンで起きている問題点を政策立案者やメディアに訴えていきます。主な点は以下の3つです。

  1. 「対話」による和平の実現という国家レベルの課題
  2. 援助の軍事化とその弊害を現場から立証し問題提起するという国際レベルの問題
  3. 外国軍が引き起こす現場での出来事への対応

といった広範囲にわたるポイントを伝えてきました。その中で、これまで現場に基軸を置きながら現地であるいは国際会議で、また日本の政策に影響力のあるキーパーソンの集まりで状況や課題を訴え、また数多くの提言書を政府に提出してきました。さまざまな制約があるにもかかわらず、十分状況の改善に寄与してきたと言えるでしょう。

しかし、成果が明確に出ているとは言い難く、アフガニスタン東部で現場を持つNGOとして、現場から見えてきたことを土台として軍民関係の問題性ならび武力によらないアフガニスタン復興政策・治安対策をアフガニスタン国内の政策立案者、日本政府双方に対して提言していきます。

これらの活動を通じて、アフガニスタン全体の治安が改善され、ナンガルハル県北東部において、住民が地域社会で生きていくための基本条件の一部として医療と教育の環境が整うことをJVCは目指します。

活動の詳細は、個々の活動紹介ページをご覧ください。
アフガニスタンでの活動ページ

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