公開質問状の記事一覧
東京都教育委員会がオリンピック・パラリンピックについて児童生徒向けの教育コンテンツとして用意したウェブページに「イスラエルの首都はエルサレム」と記載されている問題について、パレスチナに携わる方々が呼びかけ人となり、以下の通り東京都教育委員会および東京都教育庁に対し、公開質問書を提出しました。これに対し、長年現地でパレスチナ人向けに支援活動をしてきたNGOとしてJVCも賛同することといたしました。
～質問状本文からの抜粋～
イスラエル政府は1980年にエルサレムを恒久首都と定める「基本法」（憲法に匹敵）を制定しました。しかしこれは1967年の第三次中東戦争で東エルサレムを占領し、さらに併合したうえで首都としたものであり、占領地の併合は明確な国際法違反です。1947年の国連総会決議は、エルサレムを「国際管理地区」に指定しました。その後1967年の第三次中東戦争に際し、国連は、停戦後、イスラエルに占領地からの撤退を要求する安保理決議２４２号を採択し、それを今日もなお維持しており、それに基づいて日本政府もエルサレムを首都と認めておりません。また 1993年の「オスロ合意」は、エルサレムの地位をイスラエルとPLOの交渉事項としています。
こういった現状があり、かつ日本政府も認めていない認識を日本の子どもたちに拡げるような掲載は、一刻も早く取り下げてもらいたく、賛同に至りました。質問状の全文は以下の通りです。
2月8日、JVCを含む日本のNGO５団体からJICA理事長宛に「公開質問状」を提出いたしました。プロサバンナ事業対象州の担当者である州農務局長の抑圧的な発言についてです。JICAには２月１５日までの回答を要請しています。ぜひご一読下さい。
また、「州農務局長」の位置づけが不明とのことだったので、ここに関係図を掲載いたします。
州農務局長の位置づけ図その後、2月16日に回答があり、2月27日に、州農務局長の発言の問題に加え、JICAがプロサバンナ事業で契約したコンサルタント企業（MAJOL社）の発言内容が録音で確認されたことを受けて、JICA理事長宛に追加の「公開質問状」が提出されています。JICAの回答も掲載いたします。
JICAからは全部で「８回」もの回答を受け取りましたが、結局、真摯な回答をいただけないまま、すなわち、現地で起きている人権侵害に対応されないまま、昨年来「外務省の判断で止められていた」はずの事業が「再開」されています。「ゼロ回答」に近い内容を受けて、NGO側からは以下の質問状以外にも、メールでの回答要請等も行っています。この間の経緯の詳細につきましては、以下の、ともに公開質問状を出した「モザンビーク開発を考える市民の会」のブログをご参照ください。
プロサバンナ事業については、これまで現地農民や市民社会、調査により得た情報に基づいて、JICAによる現地社会への直接介入や人権侵害の問題を指摘してきましたが、事態は改善されないどころか、介入が継続しているとしか思えないような事態が現地で起きています。
これを受けて、この問題に関わってきたJVC含む日本の市民社会6団体でJICA理事長に公開質問を2017年4月に提出しました。
日本のODAによるプロサバンナ事業に対する政策提言活動を行ってきたJVCを含む６つのNGOが外務省に対して公開質問状を1月25日に提出しました。
私たちは、モザンビーク最大の小農運動を率いる全国農民連合（UNAC *2400組織加盟）や現地市民社会の要請を受けて、日本がブラジルと共同で行う援助事業プロサバンナ事業に関する政策提言活動に2012年秋より従事し、2013年1月から、NGO・外務省定期協議会ODA政策協議会のサブグループとして「ProSAVANA事業に関する意見交換会」を貴省と合同で設置・運営してきました。これらの提言活動の中では、事業内容の改善だけではなく、現地の小農・市民社会組織が事業形成にあたって、意味ある形で「対話」に参加できるよう促してきました。
この度、JICAが契約したコンサルタントにより、この状況が改善されるどころか悪化する事態が起きたこと、また契約内容やコンサルタントによる「協議」の進め方に不透明な点が見られる等の理由から、本件が、プロサバンナ事業のみならずODA全般にかかる重大な課題を提示していると考え質問状をあえて公開する形で提出いたしました。
日本のODAによるプロサバンナ事業に対する政策提言活動を行ってきたJVCを含む６つのNGOが外務省に対して公開質問状を12月22日に提出しました。
私たちは、モザンビーク最大の小農運動を率いる全国農民連合（UNAC *2400組織加盟）や現地市民社会の要請を受けて、日本がブラジルと共同で行う援助事業プロサバンナ事業に関する政策提言活動に2012年秋より従事し、2013年1月から、NGO・外務省定期協議会ODA政策協議会のサブグループとして「ProSAVANA事業に関する意見交換会」を貴省と合同で設置・運営してきました。
しかし、10月27日に開催された「第13回ProSAVANA事業に関する意見交換会」において、NGO側関係者が外務省に入省するためいつものように入口で守衛から身分照会を求められた際（2ヶ所）、守衛の手元に私たちNGO関係者の顔写真と名前が並んでいる書類が保持されていることに気づきました。ここには当日の参加者として事前に外務省に名前を提出していないメンバーも含まれていました。
質問状では、
1. その目的（誰が何のためにこのような顔写真付き書類を作成）
2. 経緯（誰がどのように写真を入手し、守衛に所持させたのか）
について事実確認と回答を求めています。
アフガニスタンで10年以上にわたり活動してきたJVCを含む7つのNGO（注1）は、2013年12月5日に新聞報道（東京新聞）された、防衛省によるアフガニスタン在留邦人リスト保有に関して、防衛大臣に対して公開質問状を2月19日に提出し、同日に記者会見を行いました。
記者会見でのNGO代表