パブリックコメントの記事一覧
8月24日に募集終了となりました。ご協力ありがとうございました。
JVCが賛同団体になっている土地規制法廃止アクションネットワークがchange.orgで土地規制法の基本方針案について、パブコメを実施することを求める署名を展開してきましたが、7月26日に土地規制法に関する意見募集（パブリックコメント（通称パブコメ)）が政府により開始されました。署名にご協力くださった皆様のお力添えのに心から感謝します。
そして、基本方針に市民の意見を反映させるため、パブリックコメントへご協力をぜひお願いいたします。
１．パブコメの意義と呼びかけ ２．基本方針案の問題点解説 ３．パブコメもの文章案 ４．パブコメの送り方 ５．8/2＜土地規制法「みんなでパブコメセミナー」＞のご案内
2021年6月6日までの間、外務省の対南スーダン国別開発協力方針（案）に係るパブリックコメントが募集されました。これに対し、同国で活動するNGOとしてJVCもコメントを提出しました。後日、外務省より具体的な対応やコメントへの回答が出された場合には、あらためてご報告させていただきます。
JVCは今後とも、現地の声をもとに、南スーダンの開発のあり方について提言活動をおこなっていきます｡引き続きみなさまのご支援をいただきますよう、宜しくお願いいたします。
【参照】
- 今回の対南スーダン事業展開計画（案）
◆JVCが提出したパブリックコメント
2020年8月10日から9月7日までの間、外務省の対モザンビーク国別開発協力方針（案）に係るパブリックコメントが募集されました。これに対し、同国に関連して活動するNGOとして、JVCもコメントを提出しました。後日、外務省より具体的な対応やコメントへの回答が出された場合には、あらためてご報告させていただきます。
JVCは今後とも、現地の声をもとに、モザンビークの開発のあり方について提言活動をおこなっていきます｡引き続きみなさまのご支援をいただきますよう、宜しくお願い致します。
【参照】
2010年に制定されたJICAの「環境社会配慮ガイドライン」は、施行後10年以内に内容を見直して必要な改定を行うことが定められています。 それに基づき行われている改定作業の中で、改定案に対するパブリックコメントが募集されました。 （参考ページ：「環境社会配慮ガイドライン改定案」、「異議申立手続要綱改定案」に対するご意見の募集について）
ODAに関する政策提言にこれまで取り組んできた立場から、代表理事の今井と海外事業グループマネージャーの渡辺が、それぞれコメントをJICAに提出しました。
後日、JICAよりコメントへの回答が示された場合には、あらためてご報告させて いただきます。
【参照】
2020年5月18日から6月15日までの間、外務省の対ラオス国別開発協力方針（案）に係るパブリックコメントが募集されました。これに対し、同国で活動するNGOとしてJVCも下記「ダウンロードできるデータ」にある「パブリックコメント」を提出しました。その後８月ごろに回答とともに、最終的な方針と事業展開計画が発表されました。
「ＳＤＧｓの達成を援助の基本方針として位置づけるべき」という意見は方針に反映され、よりバランスのとれた内容になったと思われます。一方で明確な回答が得られず反映されなかったものが多く、JVCが提出した「パブリックコメント」における要請内容は変わりません。
JVCは今後とも、現地の声をもとに、ラオスの開発のあり方について提言活動をおこなっていきます｡引き続きみなさまのご支援をいただきますよう、宜しくお願い致します。
【参照】
- 改定後の国別開発協力方針および事業展開計画
（※上記の方針と事業展開計画の日付が2019年4月となっているが、今回のパブリックコメントの反映はなされている） - 提出された諸意見（パブリックコメント）の概要と外務省からの回答（４．から１０．がJVCが提出した意見にあたる）
2020年5月18日から6月15日までの間、外務省の対ラオス国別開発協力方針（案）に係るパブリックコメントが募集されました。これに対し、同国で活動するNGOとしてJVCもコメントを提出しました。後日、外務省より具体的な対応やコメントへの回答が出された場合には、あらためてご報告させていただきます。
JVCは今後とも、現地の声をもとに、ラオスの開発のあり方について提言活動をおこなっていきます｡引き続きみなさまのご支援をいただきますよう、宜しくお願い致します。
【参照】
- 今回の対ラオス国別開発協力方針（案）および事業展開計画（案）
- 前回の国別援助方針および事業展開計画、パブリックコメントの内容と外務省の回答
日本政府外務省が策定を公表していたアフガニスタン「国別援助方針」に対し、JVCを含む日本のNGOは事前に(2012年11月)要望書を公開していましたが、2012年3月には「国別援助方針」(案)が公表され、同時に「パブリックコメント」(公から広く募られる意見)が募集されました。
これに対し、JVCでは下記「ダウンロードできるデータ」にある「パブリックコメント」を提出いたしました。
その後、4月に最終的な「国別援助方針」が発表されています。3月に公表された「案」からの変更がありませんので、JVCが提出した「パブリックコメント」における要請内容は変わりません。
JVCでは引き続き、現地の声をもとにアフガニスタンの復興のあり方、対話による平和実現にむけて、提言活動をおこなっていきます。
【参照】
- 日本政府「対アフガニスタン・イスラム共和国 国別援助方針」
(2013年4月) - 日本政府「対アフガニスタン・イスラム共和国事業展開計画
(国別援助方針 別紙) - 提出された諸意見（パブリックコメント）の概要と外務省からの回答