お知らせ・募集
5月27日更新：緊急支援のページを立ち上げました
停戦から５日が経ち、ガザではボランティアが集まって瓦礫の撤去を開始しています。11日間空爆の恐怖に日々怯え、大事な家や人を亡くした方も、生活を失った方もたくさんいる中、ガザの人々は支え合って再び立ち上がろうとしています。イスラエル当局によって人も物も、出入りが厳しく制限されているガザでは、空爆の被害からの復旧に大変な時間がかかることが予測されます。
みなさまからのご支援が、ガザの人たちの精神的な励ましにもなります。どうか一緒に支えていただければ幸いです。下の画像から支援ページにリンクします。
一方で、ガザは停戦になっても、根本の問題が解決したわけではありません。東エルサレムでは、停戦後も衝突が続き、シェイク・ジャラ地区におけるパレスチナ人への一方的な立ち退き命令は延期となっただけで、さらにシルワ―ン地域でも立ち退き命令が出され、裁判所前でデモが起きている状態です。
引き続くデモの参加者に対し、イスラエル当局はゴム弾、音響閃光弾（スタングレネード）、催涙ガス、そして実弾での攻撃を加えるだけでなく、スカンク水（強い異臭のする液体）を近所に撒き散らし、多くの人を逮捕しています。今後その取り締まりを強化するとも伝えられています。こういった根本的な人権侵害に拘わる問題が解決されない限り、パレスチナ人たちは安心して暮らすことができません。どうか、引き続き問題の全体に関心を持ち続けていただけたらと思います。
5月21日更新：停戦を受けて
2021年5月21日AM2:00（日本時間同AM8:00）、ハマースとイスラエル当局による停戦合意が行われました。
ガザの人々と連絡を取り続けていたパレスチナ事業・現地駐在員の山村と東京担当の大澤のメッセージをお届けします。
山村：今朝停戦のニュースを受け、まずは少しでも現地の人が眠れると感じました。 毎日空爆が始まると現地から連絡があって、「足が震えて立てない」「震えてスマホのボタンすら押せない」「子どもが泣き止まない」「近所が爆破された」「次はうちじゃないか」という不安なメッセージを毎日受け取る中で、祈って待っているとしか言えず、生きた心地がせず、もちろん現地の方々が一番生きた心地がしない、そういう日々を送っていました。安全に過ごしてと伝えても、親しい人なら「安全でいられる場所なんてない」と答えが返ってくることもあって、スタッフ一同どうしたらいいかわからない中、まずは停戦を祈っていました。停戦で解決ということはないし、予断を許さない状況ではあるのですが、ひとまず身近なゴールである停戦にたどり着け、少しでも眠れる状況になり、少しホッとしています。
大澤：JVCでは現在、現地スタッフやパートナー団体と連絡をとって情報収集し、必要な支援ができるよう準備を進めているところです。今回のことで家族や友人、大切な人を無くしたかたや、家や財産をなくしていたり、11日間にわたり毎日エスカレートしていく恐怖、心の傷が消えることはありません。
人々に寄り添って一助となれるよう、これからも努めてまいります。準備をしている段階ですが、ご寄付などご協力をいただければと思います。よろしくお願いします。
寄付・マンスリーサポート（クレジットカード、銀行口座）
寄付（郵便局からの振込）
振込先口座番号： 00190-9-27495
加入者名： JVC東京事務所
※パレスチナ事業指定の場合は、「パレスチナ指定」と通信欄にご記載ください。
5月20日更新：日本のNGO団体による声明文について外務省との意見交換
5月17日に茂木外務大臣あてに提出した、日本のNGO団体による声明文「イスラエルおよびガザに一刻も早い停戦を」について、5月19日16時より1時間弱、声明の呼びかけ団体4団体は、外務省中東第一課および民間援助連携室の方々と、オンラインで意見交換を行いました。
NGO側からは、5月10日以降日々激化していく攻撃の応酬により、2014年以降最悪の事態となっており、多くの命が失われていること、そして今もなお人々はいつ自分が死ぬかわからないという恐怖の中にいることを伝え、改めて、日本政府として停戦に向けて出来得る限りの外交努力をお願いするとともに、現在とっている対応について伺いました。
中東第一課の河原課長からは、日本政府としてイスラエルおよびパレスチナ双方の駐日大使館、また現地の日本大使館を通じて両国政府に自制を求めていること、また外交上の理由で詳細は明らかにはできないとしつつ、アメリカはじめ国際社会との協議や情報交換を行っている。また、日本は国連安全保障理事会の常任理事国ではないが、国連本部の関係者との意見交換や、現地の国連関係者との連絡も密にしているということでした。
NGOからは、外務省のホームページで発表されている5月11日の外務報道官談話に「東エルサレムにおける衝突と暴力」、「ガザ地区からのロケット弾発射」とのみあり、イスラエルの空爆に関する言及がないことについて、日本政府の立場を質問。それに対し、政府としては一方に寄っているというわけではない。イスラエルからの攻撃を不問に付す、という意図は政府には無い。双方に対してはたらきかけをしていくという回答がありました。
最後に、壁で囲まれた地域で爆撃にさらされ、恐怖におびえる人たちが安心できる日が1日も早くくるように、日本政府には人命を第一に考えてあらゆる手段を駆使して停戦に向けた努力を続けていただくよう、そして私たち日本のNGOが緊急支援や、現地の人々とともにこれまで行ってきた活動を再開することができるようサポートしていただくことを強くお願いして意見交換を終了しました。
昨日はJVC現地パートナー団体スタッフの２軒先の家が空爆され、一家は別の場所に避難しているものの、次は自分の家が爆撃されるかもしれないという不安の中にいます。5月20日現在ガザの死者は64名の子どもを含む224名まで増え、約５万人が国連運営の学校に避難していると伝えられています。このような事態が一刻も早く収まるよう願っています。
JVCは引き続き現地のパートナー団体や関係各所と連絡をとり、情報収集するとともに、現地の人々の一助となれるよう努めてまいります。
2013〜2018年にパレスチナ事業を担当し、現在広報・ファンドレイジンググループマネージャーを務める並木による論文が、日本ユダヤ学会が発行する「ユダヤ・イスラエル研究 第34号」（2020年12月31日発行）に掲載されました。
2019年5月25日に行われた日本ユダヤ学会のシンポジウム「エルサレムー聖都をめぐる政治」における、並木の講演内容を書き起こしたものです。発行元の許可を得て、掲載論文の全文をこちらからお読みいただけます。
「はじめに」より引用
筆者が所属する「日本国際ボランティアセンター」（以降「JVC」）は1980年に立ち上げられた日本のNGOであり、1992年からパレスチナ人の支援を続けている。その中でも近年はガザ地区と東エルサレムにおいて活動を行っており、東エルサレムに事務所を置き、現地の人々の声に耳を傾け続けてきた。
本稿は、「聖都」エルサレムの中でもパレスチナ人住民たちが抱える課題について、一 NGO職員による聞き取りを交えながら報告することで、聖地・観光地であるこの街が影で内包している人権侵害の状況について共有することを目的としている。なお、東エルサレムに関するデータは多くないが、できるだけ最新のレポートを確認し、データを引用するように工夫した。
目次
1. はじめに
2. 「東エルサレム」とはどこか
3. 分断される「東エルサレム」と「共助」の困難さ
4. 東エルサレムにおける「公助」の不足
5. 東エルサレムにおける「自助」の困難性
6. 自決権の欠如による人々のフラストレーション
7. 「共助」を再建する取り組み
8. 公助を創り出す取り組み
続きはこちら
JVCはビルマ/ミャンマー国内に拠点を置く形で活動を行っていませんが、2020年度より、他団体とともに日本と関係を持つ企業とミャンマー国軍のつながりを問う公開書簡を出すなど、主にビルマ/ミャンマー（国軍）と日本のつながりについての取り組みを行ってまいりました。
また、今年2月1日にクーデターが起きて以来、協働団体が出す声明に賛同する、イベントを共催する、あるいは日本政府や企業との協議の場にともに参加するなど、様々な取り組みを行ってきています。
今回、そうした情報を取りまとめた常設ページを公開しました。これまでの関連イベントの動画アーカイブへのリンクなどもありますので、現在ビルマ/ミャンマーで起こっていることを考える上でぜひ参考にしてください。
リンク：ビルマ/ミャンマーに関する取り組み「南北コリアと日本のともだち展」は、2001年から毎年、絵を通じて出会い、絵をかいた ともだちとメッセージを送りあいながら「いつかは出会う未来のともだち」との交流をお こなってきた絵画展です。
20周年となる今回は、２つの作品を募集しています。
どちらも、どなたでもご参加いただけますが、主に【１】個人作品は個人参加向け
、【２】共同制作はグループ向けです。
両方のご参加も大歓迎です！
ともだち展ホームページ：http://tomodachi10.net/T/
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染拡大、ならびに3度目の緊急事態宣言（東京都）の発令を受けまして、JVC東京事務所では以下のような対策を実施します。
実施期間：2021年4月26日（月）〜当面の間（緊急事態宣言期間中）
- 東京事務所における職員の勤務を減らし、在宅勤務をこれまで以上に強く推奨（必要のない事務所出勤を停止）
- 上記に関連して、東京事務所の電話応対を停止（※一部事項については留守電にて対応。お急ぎの場合は職員宛のメールかお問い合わせフォームをご利用ください）
- ボランティアさんやアルバイトさん、インターンさんの事務所での活動受入を停止
- これまで実施してきた一般的な感染防止対策を継続（イベントのオンライン化、「3密」を避ける行動、事務所の換気等）
関連して、いくつかお知らせがあります。
- 物品支援に関するお問い合わせ：事務所の電話の自動応答メッセージにてお伝えしている電話番号に留守電メッセージをお残しください。後日事務局から折返しご連絡いたします。
- 事務所来訪：極力避けていただくよう、職員と事前に連絡調整をお願いいたします。
- 郵送等の事務所宛送付物の確認：受け取りは継続いたしますが、職員の確認までお時間をいただく可能性がございます。
昨年以来同様の運営を何度か強いられている関係から、様々な面で皆様にはご不便をおかけいたしますが、すべての職員やその家族、ボランティア、関係者の皆様、事業地の人々の安全を確保するため、そしてこれ以上の感染拡大を予防し社会全体を守るための措置として、ご了承いただけますと幸いです。
JVCを様々な形で支えてくださる皆様や、事業地の方々の、心身へのご負担を心配しております。これ以上感染が広まらず、一刻も早く状況が落ち着くことを職員一同祈っております。皆様もどうかご自愛くださいますよう、お願い申し上げます。
こんにちは、広報担当の並木です。 3月に開始した、2021年春募金キャンペーン。 3月末現在で、188人の方から約140万円のご協力をいただきました...！ 本当にありがとうございます！
ご寄付にメッセージを添えられる方もいらっしゃいます。 とても嬉しかったので、この場で少しだけご紹介いたします。
寄付者の皆様のメッセージ
- 誰もが1日を振り返った時、今日も良い日だったと心穏やかに眠れる世界を！（A様）
- 貧者の一灯です。（T様）
- 紛争がなくなり、世界中が手をつなぎ、みんなが生き生きと暮らせる世界の実現のためにJVC頑張って！（K様）
- 小さな募金ですが一人の笑顔につながれば幸いです。（H様）
- 忘れかけた頃に皆さんの活動の記録が送られてきて、改めて敬意を表するものです。（T様）
- すべての人々に春（笑顔）が来ますように、JVCの活動にエール！（H様）
- ケガをせぬように！（A様）
私たちと同じ気持ちの方々がこんなにいらっしゃり、現地の人々のためにアクションを起こしてくださること、とても心強く感じました。 一円一円を、現場のために大切に使わせていただきます。 本当にありがとうございます！
また、お手紙でご指摘もいただいております。
- お知らせの封筒がプラスチックです。紙に変更してくださいませ！
- マンスリー募金と冬募金の領収書が別封筒で届きましたが、一括で結構です。
環境を大切にしたい、費用を少しでも人々のために充ててほしい、という皆様の思いを感じました。 「開きたくなるお手紙にしたい」と中身が見えるプラスチック封筒を使ってしまうこともありますが、改善策を考えていきたいと思います。 コメントをありがとうございました！
春募金キャンペーンは6月まで、あと10万円！
春募金キャンペーンの目標額は150万円。目標まで、あと10万円です。 地球上で、一人でも多くの方が笑顔になれるよう、力を尽くしてまいります。 ぜひ、お力をお貸しください。
また、周りの方々に「こんな団体があるよ！」「こんな活動してるよ！」と広めていただけたら大変幸いです！
ご支援はこちらから
クレジットカード
郵便局(ゆうちょ銀行)
口座番号： 00190-9-27495
加入者名： JVC東京事務所
JVCは、「認定NPO法人」です。 JVCへの寄付金は、確定申告の際に寄付金控除の対象となります。 詳しくはこちらをご覧ください。
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染予防のために、緊急事態宣言発令下で再び東京事務所における出勤制限ならびに電話応対の一時中止をしていましたが、緊急事態宣言の解除に伴い、3月下旬からは下記のとおり電話応対を再開しております。
JVCが取材協力をした、ジャーナリスト堀潤さん監督のドキュメンタリー映画「わたしは分断を許さない」がポレポレ東中野において4月3日(土)～16日（金）まで、再々上映されています！
世界で起こる様々な分断としてパレスチナや平壌などJVCの活動地でも撮影されており、活動についてや現地の人々の声が取り上げられています。
また、今回は新たに緊迫するミャンマーの最新情報を加えた、ニューバージョンでの初上映となります。
堀監督もほぼ毎日各日14:30の回上映後に登壇予定で、直接撮影時のエピソードを聞くこともできます。詳細はポレポレ東中野ウェブサイトをご覧ください。
パレスチナ事業の未使用ハガキ・切手募集終了のお知らせ
パレスチナ事業として行ってきた、ハガキと切手の募集は、2021年3月を持って終了となります。これまでご寄付いただいたみなさま、誠にありがとうございました。
なお、未使用ハガキと切手を含むJVCの物品寄付は引き続き募集しております。その一部はパレスチナ事業への支援ともなりますので、引き続きご協力いただけましたら誠に幸いです。
よろしくお願いいたします。
これからも、JVCへのご支援・ご協力をどうぞよろしくお願いいたします。
本日、東日本大震災から10年となる3月11日を迎えました。
震災によって亡くなられた方々に深く哀悼の意を表します。そして、この10年、暮らしの再建のための努力を続けてこられた方々に思いを寄せ、安心して生活できる日々が戻ってくること心より願います。
JVCは東日本大震災発生以降、宮城県気仙沼市と福島県南相馬市で支援活動を行ってきました。緊急時の災害ボランティセンター支援に始まり、仮設住宅でのサロン活動、集団移転のサポートや復興住宅でのコミュニティづくり支援などを行い、気仙沼は2018年3月、南相馬は2019年3月をもって活動を終了いたしました。
それ以降も、活動を通じて出会った人々とのつながりを大切にし、私たちは折を見て現地を訪問するなどの交流を続けてきました。この1年は、新型コロナウイルス感染拡大によってその機会はありませんでしたが、今後再開できればと思っております。
東日本大震災と福島第一原発の事故は、私たちに大きな「問い」を投げかけました。「地方」にリスクを負わせながら成り立つ都市部の生活のあり方、巨大防潮堤を中心とする防災・減災対策、そして、福島第一原発への対応や原発政策の問題。あれから10年が経過して、私たちはそうした問いかけにどれだけ答えることができたのでしょうか。原発については、政策が抜本的に見直されることはなく、各地では再稼働が進み、温暖化「対策」の名目で原発を日本の主要な電力源として位置付け直す動きも出ています。
10年はひとつの節目かも知れませんが、多くの課題は残されたまです。 ここからまた、私たちは東日本大震災が投げかけた問いを考え続けていきたいと思います。
代表理事 今井 高樹