NGO100団体が秘密保護法の廃案を求める

記者会見の様子。衆議院第2議員会館で行われた

去る11月14日衆議院第2議員会館で、JVCを含む国際協力が連名で「特定秘密の保護に関する法律（通称：秘密保護法）」を制定しないよう求める記者会見を開催。それに先立ち11月9日に同法の廃案を求める要請書を安倍晋三首相宛に提出した。要請書に賛同したのは、北は北海道、南は沖縄までの国際NGO102団体。

記者会見で発言を行ったのは谷山博史（JVC代表理事/JANIC副理事長）、西井和裕氏（名古屋NGOセンター理事長）、山口誠史氏（JANIC事務局長）、奥谷充代氏（関西NGO協議会事務局長・理事）、伊藤和子弁護士（ヒューマンライツ・ナウ事務局長）。

秘密保護法は現在国会で審議中の新法。国家の安全にかかわる「特定秘密」をもらした公務員やそれを聞き出したが側を厳しく罰する法律だが、「特定秘密」の定義があいまいで、時の政権により拡大解釈される恐れがある。

記者会見でJVC谷山は「秘密保護法はNGOの活動を阻害する可能性が決めて高く、強く危惧する」と話した。

声明を述べる谷山博史JVC代表理事

「「テロ活動」の防止に関しては、「テロ活動」を「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊する行為を行う活動」と定義しています。2001年9月11日の「同時多発テロ事件」以後遂行されたアフガニスタンへの軍事攻撃及びイラク戦争においては「テロ活動」への対処を名目として多くの無辜の市民が犠牲となりました。私たち国際協力NGOは貧困層を対象とする支援活動を行っていますが、経済発展から取り残された国や地域の住民が自衛のためにとる平和的な行動が「テロ活動」とみなされ、政権や強大国の攻撃にさらされる例を多く見ます」

名古屋NGOセンター西井氏は個別事例をあげ、NGOの活動が制限され、場合によってはスタッフの安全も守れなくなる、と指摘。法案では防衛・外交・特定有害活動・テロの4分野が安全保障に関わる「特定秘密」にあたるとされている。

「国際NGOは、反政府という訳では決してありませんが、政府や国から、独立し、国境をこえた市民同士の国際連帯というコンセプトを活動の基盤に置いています。例えば、私達の対象地域で、日本政府のODAや日本企業による事業が、地域住民の生活や健康、生命に多大な悪影響を及ぼしている場合、その情報を拡散し、国内外で問題提起をし、必要であれば事業をストップするように、政府や企業に申し立てをする、という活動も求められています。特定秘密保護法は、このような活動を阻止します。よって、NGOの独自性、自立性がなくなり、国の下請け的存在になりさがり、存在意義を失います。」

「特定秘密の対象分野には「外交」が含まれております。私達の支援対象国と日本が締結したある条約・計画などが特定秘密に指定されたとしましょう。日本国内では秘密ですが、支援対象国では秘密ではなく一般に知られた情報の場合、現地在住のプロジェクトマネージャーはその情報を知ることとなります。そして、帰国中の報告会の時に、その情報を話したり会報に書く、ということは考えられます。法案によると、守秘義務のある公務員から不当なやり方で秘密情報を得た場合のみに、罰則対象となりますが、その情報を国内で流布してもらいたくないと思う政府は、いろいろな言いがかり（「公務員から不当にえた情報」とでっちあげるなど）をつけて、プロジェクトマネージャーを逮捕し情報の流布を防ぐ、という事態も十分に想定できます」

ヒューマンライツ・ナウ伊藤和子事務局長も弁護士の立場から「政府の答弁は曖昧で、法案の解釈がどこまでも広がることを心配している」と述べた。

記者会見には日本内外のマスコミ10社が訪れ、取材を行った。11月14日の新聞朝刊では、東京新聞と朝日新聞が記者会見の様子を掲載しました。また、多忙な国会開期中にも関わらず3名の議員も記者会見に参加した。

声明要旨

危惧される事態まとめ