「ポスト仮設住宅」という新たな課題について ―進む 支援団体・行政の協働―

気仙沼市には、復興支援を継続している外部からの団体・地元の団体・行政等で構成される「気仙沼NPO/NGO連絡会」という協議体があります。連絡会は毎週金曜日に開催され、各団体の活動報告や活動の中から見出された課題の解決法などについての話し合いが行われています。そして、市域全般にわたる大きな課題については、市役所地域づくり推進課を事務局とした「分科会」で定期的に議論がなされています。

東日本大震災から2年ほどが経つ時期までの間は、応急仮設住宅に関わる課題が多く見出され、「仮設住宅分科会」や市長以下、関連部課職員なども交えての懇談会などが多く開催されていました。しかし昨今では、行政による災害公営住宅・防災集団移転・区画整理などの行政の各事業が進められる中で、生活再建・まちづくりに関する様々な課題が連絡会で指摘・抽出されてきたことを受け、10月24日には「まちづくり分科会」が開催されました。連絡会内では、仮設住宅から住居を移転した後の時期や起こりうる問題などを「ポスト仮設」と称しています。

気仙沼市役所庁舎「大ホール」で開催された「まちづくり分科会」

奥の右から3人目がJVC山崎

この日の「まちづくり分科会」には、支援活動を行っている諸団体と地域づくり推進課・防災集団移転推進課・災害公営住宅整備課・建築住宅課・都市計画課・高齢介護課・地域包括支援センター・社会福祉事務所・健康増進課等の市職員が出席しました。支援団体からは、仮設住宅から災害公営住宅・防災集団移転団地へ住居を移転した後に起こりうる問題や移転予定者・受け入れ地域の住民が抱いている不安などが伝えられました。一方で市当局からは、生活再建やまちづくりに関する事業の進捗状況や今後の予定・計画などについての説明がなされ情報の共有が図られました。

意見交換のメモ

分科会終了後の振り返り（中央はJVC山崎）

2時間にわたる分科会の後半には、質疑応答や意見交換が行われ、全ての参加者が「ポスト仮設」に関する共通の課題認識を有していることが確認されました。その中で最も重要視されたものとして「移転先におけるコミュニティづくり」が挙げられ、今後も定期的に「まちづくり分科会」を継続し、議論・検討していくこととなりました。

10月30日には、24日の分科会に出席した支援団体が次回の分科会の協議内容に関する打ち合わせを行い、次回の「まちづくり分科会」では、「災害公営住宅の入居予定者と建設予定地の既存自治会住民とが、いかに円滑にコミュニティづくりを進めていくか」について具体的な方策を検討していくこととなりました。JVCは、今日までの活動を通して得られた経験の蓄積を基に、「ポスト仮設」という課題の解消に向けて引き続き「まちづくり分科会」の一翼も担っていきます。