被災地の支援団体 市との課題の共有から市への解消策の提言へ　―行政とのパートナーシップ構築へ一歩前進―

気仙沼には、市外から応援に来ている団体・地元の団体・行政等からなる「気仙沼NPO/NGO連絡会」という任意の協議体があります。この連絡会の中には「仮設住宅分科会」が設置され、諸団体が取り組む活動の内容や各々が持つ情報等の共有などを行っています。約1年半にわたり継続してきた分科会では、行政との連携が不可欠な課題が徐々に浮き彫りとなり、10月17日に「市長・副市長と仮設住宅分科会参加団体との懇談会」を開催し、仮設住宅支援から見えてきた様々な課題を「現場の声」として市長・副市長に伝えました。

峯浦副市長の冒頭挨拶（中央奥から2番目がJVC山崎）

この懇談会を契機に、被災者支援に関する市役所内での協議は一層深まり、また、NPO等の支援団体が行政にとっての重要なパートナーであることが再認識されるようになり、11月22日には「副市長・関係課と仮設住宅分科会参加団体との意見交換会」が開かれました。

仮設住宅分科会参加団体の意見等を聞き取る市職員

この会議にあたっては、支援団体からの提案を可能な限り来年度の予算に反映させて行きたいという市の意向も含まれており、副市長ほか関係部課長級の市職員（震災復興企画部長・保健福祉部長・高齢介護課長・健康増進課長・建設部住宅課長・社会福祉事務所長ほか）の出席がありました。

今回の「意見交換会」では、10月の懇談会で提出した「応急仮設住宅の現状」に基づいた提言として、課題解決へ向けた6つのプロジェクト（下記参照）の立上げを提案しました。プロジェクトの立ち上げについては、当面は行政当局に委ね、来年度予算への反映具合も併せて進捗を見守ることにはなります。しかし、この度の会議は、被災地の復興へ向けた、市民団体と行政との健全なパートナーシップの構築を予感させる意義ある会議となりました。ただ、こうしている今も、予断を許さない状況に置かれている被災者は数多くいます。仮設住宅分科会からの提言を考慮に入れた市の対応を願いつつ、JVCは被災者支援の様々な活動を今後も継続して行きます。

【提案したプロジェクトと主な事業内容】

1. 仮設住宅自治会長支援
   → 自治会運営に関する勉強会の開催、自治会長のメンタルケアなど。
2. 見なし仮設・被災在宅生活者支援
   → 見守り支援者の増員、ローラー作戦による現状把握など。
3. 健康支援
   → 精神疾患等の専門チーム・アドバイザーの配備など。
4. コミュニティ支援
   → 孤立の防止、既存自治会との地域融合、既存の地区行事の復活、サークル活動支援など。
5. つなぎ機関連携
   → 支援団体からの情報が適切に行政等へつながれることとそのフォロー・フィードバックなど。
6. 情報支援
   → 高齢者等にも理解しやすいものへの情報（災害公営住宅について等）の噛み砕きなど。