海外で活動するNGOは、相互の活動の連携をはかったり情報共有をするためにNGOのネットワークを形成することがよくありますが、ラオスでも「iNGO Network」という任意のネットワーク団体が存在しています。会費も必要なので全ての団体が所属しているというわけではありませんが、大きな国際NGOはもちろん、JVCやその他小さなNGOもいくつかメンバー団体となり、100以上の団体が参加しています。
iNGO Networkは教育、保健、人権など広い分野にまたがるネットワークNGOなので、その中にLand Issues Working Groupという土地や森林関連の活動をするNGOのワーキンググループ(WG)もあり、JVCはこのWGの委員会メンバーでもあります。
12日にはビエンチャンにおいて年次会議がありました。年次会議ということで、収支の確認、活動報告と計画を共有した他、来年の活動に向けて「どのようにローカルNGOと連携をはかるか」という点も議論されました。
LIWGには40団体ほどがメンバーとして登録していますが、出席があったのはたったの10団体ほど。昨年度12月にラオス人のNGOスタッフが失踪(CCTVには政府警察に連行される映像が確認されています)して以来、特に政府と敏感な関係にある土地・森林問題に関わるラオス人NGOスタッフは数を減らし(その危険性から職を離れたり、団体を変えるなど)、外国のNGOから距離を置いている状態が続いています。
やはり大切なのは人の命。ラオス人スタッフたちの身の安全を確保することが一番です。ただ、土地・森林のような社会的、制度的問題を解決するには、その国の国民、現地の人びとの協力なしでは外国人よがりの活動になりかねません。どうやって安全を確保しながらローカルの市民社会を巻き込んでいくか...。長期的な課題になりそうです。