10月8日（金）対等なパートナーって？

午前中ミーティング、午後ラオス人スタッフの契約更新、と、割とシリアスな日。
2人の契約更新にともなって給与査定を行ったが、ひとりの契約がかなり難航。私と当スタッフ双方の主張がかみ合わず、交渉が決裂し、改めて協議の日を設けることとなった。

給与とは、財務分析と就業規則とスタッフの過去1年間の評価に基づく判断から導き出されるのだが、その他、他のスタッフや他のNGOとの給与バランス、または業務だけでない定性的価値（事務所内の人間関係など）をカウントしながら決める。非常に多くの定量・定性の変数によって決められる、その「厳正な判断」とやらは、実は決定する人の主観でかなりブレる。

ずっと以前に読んだ、JVCが10周年のときにまとめたJVCの基本方針なる冊子には、「現地のスタッフとは雇用-被雇用の関係ではなく、共通の問題に立ち向かう対等なパートナーとして協力しながらプロジェクトを実施すること」といったようなことがかかれていた記憶がある。たしかに、自分は雇用者としての強権を発動するつもりはないし、十分な時間をかけて、この問題を解決しようと考えている。しかし、このままこの議論が平行線を辿り、後に禍根を残しかねないのであれば、雇用者という強権を、よくいえばリーダーシップを発揮せざるを得ないだろう。