JVCでは、日本とアフガニスタンの市民社会とが協働で、助成を通じてアフガニスタンの市民社会の支援を行う「アフガニスタン市民社会サポートファンド（仮称）」の仕組みづくりを進めてきました。
その仕組みづくりにつながる第一歩として、JVCは、2013年3月からアフガニスタンの市民社会を代表する市民社会組織（Civil Society Organization：CSO（注））のネットワーク組織の能力を強化するための事業を、日本の3つのNGO団体（ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）、難民を助ける会（AAR Japan）、シビルソフィア（CS））と連携して開始しました。
この事業は、同国のCSOネットワーク組織が地方CSOの能力強化研修を行うことを通じて実務能力が高まることで、地方も含めたCSO間の連携が促進されることを目指すもので、今年を含め、今後3年間かけて、この目標に向けた活動を続けることを計画しています。
このたび、地方CSOの能力強化研修を行なう2つのCSOネットワーク組織、アフガン救援開発調整機構ACBAR(Agency Coordinating Body for Afghan Relief & Development）とアフガンNGO調整局ANCB（Afghan NGOs'Coordination Bureau）から、それぞれの代表が来日し、事業の進捗や今後について議論をすることができました。
地方で研修を行う研修員を指導するための勉強会の様子3月と4月は準備期間となったため、アフガニスタン国内での本格的な研修は5月からスタートしています。まずは研修指導員のための勉強会が行われたあと、研修では、NGO法、税法、平和と和解などの科目を学習します。首都カブール以外の地方の州レベルでも研修やワークショップが行われており、のべ50名以上の男女が参加しました。
今後も、日本とアフガニスタンの関連団体と連携して、さらなるサポートを進めていく予定です。
アフガン・日本連携団体の集合写真（JVCでの会議後）（注）「市民社会組織」：NGO、住民組織、労組、メディアなど市民社会の多様な主体が広く含まれます。
- この記事を書いた人のプロフィール
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小野山 亮
アフガニスタン事業現地統括世界中にある数々の紛争、争い。何とか解決できないのでしょうか。政府でも国際機関でも、組織や団体でも、そして一人の市民でも、それぞれにできることがあるハズ…ですよね。そんな気持ちから、これまで主に、平和、民族などの分野に関わっています。市民としての立ち位置で現場に寄り添うような活動を行なうNGOの世界に身を置き、いくつかの団体で勤務をしてきました。これまで、スリランカ駐在での内戦や津波からの復興および救援活動のほか、いくつかの国や地域での生活支援、啓発や提言活動などにも従事してきました。2012年7月よりJVCに参加、現職についています。