全般・政治情勢
Al Jazeeraがアフガン政府とヘクマティヤールの間で交渉が行われていると報道[1]。一方タリバーンは、外国軍撤退が大前提との姿勢を崩さず[2]。
オバマ米国大統領は2009年予算案を提出、うちイラク・アフガニスタン戦費は2009年度で1,414億ドル、2010年度は1,300億ドル[3]。2/26に米国・アフガニスタン・パキスタン外相会談を開催、今後も3カ国会談を定期的に開くことで合意[4]。
パキスタン北西辺境州スワット地区および部族統治地域バジャウル地区では停戦継続中[5]。ワジリスタンのタリバーン各勢力はジハード連合を結成[6]。タリバン最高指導者オマル師はパキスタン国内のタリバーンに対して、同じムスリムのパキスタン軍ではなく外国軍を攻撃の対象とするよう要請[7]。関係各国はこうした動きに警戒感[8]。
カルザイ大統領は5/21の任期満了を控え、独立選挙管理委員会が8/20に実施予定としている次期大統領選を4月に実施する案を示唆[9]。
日本は2/24の日米首脳会談に向けて、アフガン警察への給与提供やDIAG、病院・学校建設等のアフガニスタン支援策をとりまとめ[10]。
内戦・治安
状況は引き続き厳しい。ISAFはこの11-1月におけるアフガニスタン東部での衝突件数は前年同期比20%増と報告[11]。南部でも武装勢力が伸張[12]。民間人被害もやまず、外国軍への抗議行動も頻発。
ワルダック・アフガン国防相は内務省による地域治安維持部隊APPFに関して留保付きながら擁護[13]。一方パキスタン北西辺境州政府は住民自警団への武器供与計画(3万人分)を発表[14]。
米国は2009年版「国際麻薬取締り戦略報告」で、アフガニスタンが今なお世界最大のケシ・アヘン生産国であると報告[15]。
難民・内国避難民
紛争で村を追われた内国避難民の状況は引き続き厳しい[16]。
民生・援助
諸機関による支援は続くも、特に北部などの遠隔地において人々の生活は引き続き厳しい[17]。降雪も平年以上[18]。