2009/2/21版

全般・政治情勢

米国は17,000名の増派を決定[1]。米国の要請を受け、NATO諸国もクラクフ国防相会議にてアフガニスタンに関する協力関係を確認するも、具体的な足並みは揃わず[2]。

パキスタン北西辺境州におけるタリバーン勢力との和平協定[3]に関しては、米国・NATO・アフガニスタン・インド等から懸念の声（ただしゲーツ米国防長官は一定の評価）[4]。一方、北西辺境州・部族統治地域に対する空爆について米国・パキスタン間で密約ありとの報道も[5]。

キルギスタンのマナス米空軍基地閉鎖が正式に決定・通告される[6]も、米国/NATOはタジキスタン・ウズベキスタン経由の補給線を確保[7]。

内戦・治安

状況は引き続き厳しい。

アフガン内務省の内部資料によれば、ワルダック県における地元民による治安維持プログラム（"Afghan Public Protection Force: APPF"）は1,200名規模を計画、カンダハール他7県への展開も視野に[8]。一方、パクティア県アーマダバード郡では自警団による治安維持の事例も[9]。

国連はアフガニスタンにおける2008年のケシ栽培につき、栽培面積は5分の1減少したものの単収増により生産量は6％減にとどまり、前年に次ぐ過去二番目の水準と報告[10]。

難民・内国避難民

アムネスティ・インターナショナルは、紛争による内国避難民の増加とキャンプにおける食料・物資不足につき警告[11]。

民生・援助

状況は引き続き厳しい中、各機関による支援が続く。

国連は2008年の民間人犠牲者が前年比40％増の2,118名にのぼり、うち55％が武装勢力、39％が外国/アフガン国軍によるものと報告（タリバーンはこれに異議声明）[12]。

ACBRAは、国際社会からの援助がアフガン政府機関を経由せず直接民間へ流れているなか、援助額の40％以上が外国企業の利益として国外に還流していると指摘[13]。

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