全般・政治情勢
ホルブルック米国特使がパキスタン・アフガニスタン・インドを歴訪中も、カルザイ・ザルダリ両政権との間の緊張は目立って和らがず[1]。米国のアフガニスタン戦略見直しにアフガン政府も参画することに[2]。マレン米軍統合参謀本部議長は増派(正式決定はまだ行われず)に向けて準備しつつも、「アフガン市民の信頼を獲得できなければ勝利はない」と発言、ISAFは民間人被害削減に向けてアフガニスタン政府と今後の軍事活動に関する協定を締結[3]。
ただし、ABC News、BBC、ARD German TVが共同で実施したアフガン世論調査では、アフガン政府および米国/NATOに対する信頼感が1年前に比べて著しく低下[4]。
パキスタンFATAでは、2/15にスワット渓谷において政府−武装勢力間の停戦合意(当面10日間)が成立、厳格なシャリーアに基づく武装勢力の実効支配を認める方向とも[5]。スワット渓谷のタリバーングループとTTP(Tehreek-e-Taliban Pakistan)が絶縁したとの報も[6]。
ロシアおよびイランはオバマ外交に対し柔軟姿勢[7]。ソ連軍のアフガニスタン撤退20周年を迎えて旧ソ連軍関係者から米国外交に忠言も。
英国はアフガン軍費の急拡大(07年:15億ポンド=>08年:26億ポンド)の中で300名、イタリアは800名の増派を発表[8]。フランスではサルコジ大統領がNATO内での地位拡大を画策[9]。スペインは増派を否定[10]。
内戦・治安
状況は引き続き厳しい。カーブルでの同時爆弾テロなど。
米軍がアフガン治安維持軍に引き渡した武器の行方を巡り、米国議会で問題に[11]。
地元民による治安維持部隊構想につき、アフガン内務省の内部メールがリーク[12]。
難民・内国避難民
武装衝突が頻発するパキスタンNWFP・FATAの難民・内国避難民の状況は引き続き厳しい[13]。
民生・援助
国際社会による支援は続くも、状況は引き続き厳しい[14]。