2009/01/15版

全般・政治情勢

特に大きな動きはなし。カルザイ大統領のインド訪問、バイデン米国上院議員（次期副大統領）のアフガニスタン訪問など。

オバマ米国新政権は増派を含むアフガニスタン政策を検討中も、専門家やメディアは概して先行きを楽観せず[1]。地域部族による治安維持策（ワルダック州から開始予定）についてはアフガニスタン国内で懸念の声も[2]。マレン米軍統合参謀本部議長があらためて外交政策の軍事化に警鐘を鳴らす[3]一方、ペトレアス米国中央軍司令官はイランとの連携の必要性に言及[4]。一方キルギスタン領内の米軍基地は撤廃の方向へ[5]。

南部パシュトゥン地域の治安が安定しない中でのアフガニスタン大統領選挙は国内民族対立を再燃させる懸念も[6]。アフガニスタン政府は安全上の理由からヘルスセンター施設における有権者登録を中止（学校施設は引き続き使用）[7]。

内戦・治安

状況は相変わらず厳しい。パキスタン国境における補給線も安定せず。

ISAFは民間被害削減のため、アフガン治安維持軍との連携、武器使用規則の徹底、被害調査の実施、アフガン文化の尊重などを柱とする一般戦術命令を発行[8]。

UNMACAは2013年までの地雷完全除去のために必要な資金（5億ドル）の調達に関して懸念を表明[9]。

難民・内国避難民

パキスタンはNWFPやFATAカイバル地区からのアフガン（不法）難民の送還を主張、一部着手[10]。

民生・援助

状況は相変わらず厳しい。UNOCHAは6億ドル余の2009年人道支援行動計画を発表[11]。その他にも、女性の権利侵害[12]や貧富格差の拡大[13]など。

日本はリトアニアPRT（中西部ゴール州チャグチャラン郡）への文民派遣[14]やカーブル再開発の支援[15]へ。

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