2008/12/30版

全般・政治情勢

米国は来年夏までに2万〜3万規模の部隊増派（現状兵力をほぼ倍増）を決定[1]。また、治安対策における地元部族の活用にも着手（アフガニスタン国内の各方面からは反発も）[2]。

印パ間の緊張が高まり、パキスタンはアフガニスタン国境地帯からインド方面へ部隊を移動するも、緊張緩和への努力も継続[3]。

タリバーン最高指導者オマル師はアフガニスタン政府との接触を否定[4]。

2009年の大統領選挙に関し、カルザイ再選を望まない議会は予定どおりの実施を決定するも、選挙管理委員会や部族リーダーは延期を主張[5]。

UNAMAは2009年度に予算を倍増、陣容も1,500名から2,000名へ強化[6]。

日本は第2次補正予算案でアフガニスタン復興支援費として301億円（3億3000万ドル）を計上[7]。

内戦・治安

状況は引き続き厳しい。民間人被害も続出。

難民・内国避難民

UNHCRは3万家族・20万人の内国避難民を対象とした支援を開始[8]。

イランはアフガニスタン難民の強制送還を停止[9]。

民生・援助

昨年ほどの厳冬にはならないと予想されるも[10]、食料不足の懸念は引き続き深刻[11]。

アフガニスタン独立人権委員会は、アフガン国民の37％が一日50アフガニ未満で暮らす極貧状況にあると報告。また、武力紛争による人権侵害状況に関する報告書も発表した上で、こうした人道危機状況に対して、アフガニスタン政府・国際社会・武装勢力がそれぞれ対策を講じるよう提言[12]。国連もISAF/米軍に対し、空爆・家宅捜索・被疑者拘束手続の改善を要請[13]。

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