2008/11/22版

2008年度アフガニスタン事業インターン塩見正裕

2008年11月25日更新

全般・政治情勢

カルザイ大統領がタリバンに対し、オマル師の身柄保証を前提に対話を呼びかけるも、タリバンは拒絶[1]。米国もこの経緯には冷淡[2]。アフガニスタン国会もオマル師の訴追を要求[3]。

来年のアフガニスタン大統領選挙に向けた治安安定のため、米国は2万人規模の増派を検討中[4]。英国へも参加を呼びかけるも、英国世論が否定的なこともあり、にわかには動かず[5]。

国連安全保障委員会は11/21-28に各国閣僚・大使級の調査団をアフガニスタンに派遣[6]。

状況は相変わらず厳しい。米軍空爆や戦闘の巻き添え、武装勢力によるソフト・ターゲット攻撃により、民間人被害も止まず。

アフガン政府およびUNHCRは11/19にカーブルで難民・内国避難民に関する国際会議を開催、2002年から累計で5百万人にのぼる難民帰還事業を成果を確認するとともに、帰還後の定着支援に継続して取り組む必要性をアピール[7]。

帰還後の土地・住居や職の確保、地元社会への統合など、難題は山積[8]。

食料・燃料価格はやや下落気味（ただし石炭・薪の価格は上昇）[9]。

冬季に向けて、アフガニスタン政府・国際機関・ドナー国・NGOは支援体制を構築中。