2008/10/24版

全般・政治情勢

タリバンとの政治的交渉に向けてサウジアラビアの仲介による対話への試みが開始[1]。アフガニスタン・パキスタン両国間もタリバンとの対話に向け協調へ[2]。

米国やNATO同盟諸国も対話路線を後押し[3]。11/4の米大統領選で優勢が伝えられるオバマ民主党候補は、アフガニスタンにおける政治的解決へ努力することを約しつつ、米軍増派も主張[4]。

インド洋の給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案は参院審議入り。参院で否決後、30日の衆院本会議で再可決し成立の見通し[5]。

内戦・治安

状況は相変わらず厳しい[6]。米軍空爆による民間人（やアフガン国軍）への被害は後をたたず。タリバン側も民間人をターゲットにする例が頻発。

難民・内国避難民

UNHCRは9月の月例報告で、パキスタンNWFP・FATAにおける戦闘激化、イランの難民送還政策、アフガニスタン国内の治安悪化と旱魃・食料不足に関する懸念を表明（11/19にカーブルで復帰・再統合に関する国際会議を開催予定）[7]。

民生・援助

状況は相変わらず厳しい[8]。

SERVE Afghanistanの英/南ア国籍女性ワーカーが早朝の徒歩通勤途上殺害される[9]。

ActionAid、CARE International UK、CAFOD、International Rescue Committee、ICVA、Oxfam、Save the Children UKの7団体が共同で、アフガニスタン他4か国における国連の人道支援活動に関してNGOの一層の参画を目指す改革プロジェクトを立ち上げ[10]。

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