全般・政治情勢
国連総会およびその周辺でアフガニスタンに関し討議・調整[1]。カルザイ大統領は対テロ戦争による民間被害の問題を訴える一方[2]、米国との協調関係を再確認[3]。国連安全保障理事会はISAF任務を1年間延長[4]。
パキスタンは自国領内への外国軍派遣をあらためて拒絶しつつ[5]、米国との関係改善を模索[6]。インドともカシミール国境での通商再開[7]。トルコの仲介でアフガニスタンとも対話のテーブルに[8]。
米国は対アフガニスタン政策の見直しを行いつつ、部隊増派はやりくりがつかないため来年春以降と発表[9]。
フランスは議員投票を実施、アフガニスタンへのコミットメントを再確認[10]。NATOとの関係が悪化しつつあるロシアは、アフガニスタンでの作戦に従事するNATO機に関して自国領空内飛行を制限する可能性を示唆[11]。
内戦・治安
アフガニスタン国内では国際平和デーにおいて一日停戦を実施するも[12]、大勢に変化なし。イスラマバードにおけるホテル爆破事件[13]以外にも、100人を超えるアフガン労働者の誘拐(解放済み)[14]、ペシャワール駐在領事の誘拐(未解決)[15]など、武装勢力の活動は活発。
パキスタンはアフガニスタン国境地帯での掃討作戦を拡大[16]。米国との間では、ヘリコプター銃撃事件や無人機墜落事件など間断なく摩擦が発生[17]。
難民・内国避難民
パキスタンのアフガニスタン国境地帯での作戦活動拡大に伴い、避難民が発生(アフガニスタンへも2,800世帯が避難)[18]。UNHCRも国際社会に対して緊急支援を要請。
民生・援助
国際平和デーにおけるポリオワクチンキャンペーンに対して攻撃停止が行われるも[19]、治安悪化により医療・教育サービスは所々で低下[20]。飢餓の懸念にもますます現実味[21]。
人道支援活動環境が極めて悪化する中、NGO28団体が国連に対して一層の協力を要請[22]。