2008/07/10版

2008年度アフガニスタン事業インターン塩見正裕

2008年7月11日更新

全般・政治情勢

米大統領選において、オバマ民主党候補はイラク駐留兵力をアフガニスタンへ再配置する方針を表明[1]。

カーブルでのインド大使館前自爆テロ[2]については、タリバンが関与を否定する[3]中、アフガニスタン政府はパキスタンの関与を主張、パキスタンは否定[4]。

米軍は南部地域に派遣している海兵隊2,200名の任務期間を1ヶ月延長[5]。

その他にも、米/NATO軍空爆による民間人被害[6]、カンダハールの国会議員射殺[7]、パキスタン部族地域内での衝突[8]など。

機材メンテナンスのため一時中断していたパキスタンからの難民帰還が再開[9]。

UNHCRは難民および国内避難民の帰還状況を報告[10]。帰還は峠を越えたとしつつ、帰還民への土地分配が大きな課題であると指摘。

国連関係者が援助効率の向上[11]や子どもの被害防止[12]につきアピール。パン・ギムン国連事務総長は安保理に対し、UNAMAの強化が必要と報告[13]。

アフガニスタン政府・UNAMAは食料危機状態にある450万人を対象に4億ドルの食料援助を国際社会に対し要請[14]。