東京新聞（夕刊）に掲載

アメリカが国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への拠出金打ち切りを表明してこの8月末で約1年、UNRWAの活動資金不足により現在のパレスチナ難民支援にどんな影響が出ているかを伝える記事で、パレスチナ事業現地代表の山村が、自身がガザ地区に入り人々の声に直接触れている立場から取材協力をしています。どうぞご覧ください。