「CSO開発効果」が生まれた経緯

ＮＧＯが援助効果のプロセスに参加

援助改革を目指して〇五年に採択されたパリ宣言。〇七年、ＯＥＣＤ／ＤＡＣ（以下ＤＡＣ）はこのパリ宣言の各国における実施状況を発表した。この内容にアメリカ政府が批判し、それにＮＧＯが反論したことをきっかけに、パリ宣言を実現するためのプロセスにＮＧＯが参加することになった。このプロセスはＤＡＣ内の援助効果作業部会が担当しており、ＮＧＯはこれを外部から監視する立場であったが、ＮＧＯの意見をより反映させるために「市民社会と援助効果に関するアドバイザリーグループ」が設置されたのである。

また、〇八年にガーナの首都アクラで開催された「第三回援助効果向上に関する閣僚級会議」（以下アクラ閣僚級会議）以降は、この援助効果作業部会自体にもＮＧＯから二名の代表が参加するようになった。

こうして、援助改革の議論にＮＧＯは政府と対等な立場で参加するようになっていった。

「ＣＳＯも開発の主体に」アクラ行動計画が後押し

そもそも「ＣＳＯ」という言葉が日本ではなじみが薄い。パリ宣言プロセスに関わるＮＧＯが自らを「ＣＳＯ」と表現するのは、政府や民間企業に対して市民を代表しているという立場を明確にするためである。また、「開発効果」という言葉には、「援助効果」の議論が技術論に陥りがちな現状への批判を込めて、援助は開発に資するべきとの主張が含まれている。

パリ宣言のプロセスにＮＧＯが正式に参加すると同時にＮＧＯ自体が自らの開発効果を高めるための議論を加速させたのは、アクラ閣僚級会議で「アクラ行動計画」( ＡＡＡ : Accra Agenda for Action) が採択されたことが大きい。このＡＡＡでは、民主的なオーナーシップの主体として援助受入国政府のみならずＣＳＯもその対象とされた（第十三項）。同時に、ＣＳＯが独自の開発アクターであり、援助の議論への参加が促されたこと、その活動環境を整えることも示された（第二十項ａ、ｃ）のである。

「ＣＳＯ開発効果に関する原則」を採択

アクラ閣僚級会議後、ＣＳＯはＣＳＯ開発効果を世界中のＣＳＯが参加して議論する仕組みとして「ＣＳＯ開発効果に関するオープン・フォーラム」を設立した。このオープン・フォーラムでは、世界のいかなるＣＳＯも参加できる透明で開かれたプロセスを作るために、ナショナル・コンサルテーション（国別協議）、地域別コンサルテーション、世界大会といったＣＳＯ間の協議の場を設定・開催している。一〇年九月にはイスタンブールで第一回世界大会を開催され、それまで一年以上にわたる各国・各地域での議論を集約して「ＣＳＯ開発効果に関する原則（イスタンブール原則）」が採択された。

そして現在は、この原則を実際のＣＳＯの活動に適応するためのガイドラインと指標、および政策環境（ＣＳＯがその原則に基づいて役割を発揮できる政治・社会的な条件）を取りまとめるプロセスにある。今年六月にはカンボジアで第二回世界大会が開催される予定であり、ここでＣＳＯ開発効果に関する基本的な枠組みを決め、同じく十一月に韓国釜山で予定されている第四回閣僚級会議において各国政府にその枠組みを認知・賛同するよう働きかけることになる。

日本のＮＧＯも参加を

日本のＮＧＯは、遅ればせながらこのオープン・フォーラムのプロセスに参加した。上記イスタンブール会議に国際協力ＮＧＯセンター（以下ＪＡＮＩＣ）を代表して谷山が参加したのが最初である。また今年二月、イスタンブール会議の時点ですでに六十五ヵ国で行なわれていたナショナル・コンサルテーションを、ＪＡＮＩＣが主催して日本でも開催した。

このＣＳＯ開発効果の議論は、国際的な広がりをもっており、これまでに世界各国で二千以上のＣＳＯやＮＧＯが議論に参加していると言われている。ＣＳＯ／ＮＧＯが実施する開発が虐げられている人々の状況の改善のために真に資することができるかを問う議論として、ＣＳＯ開発効果の議論は画期的なものと言える。また、いまだ日本のＯＤＡは巨額でありその影響力も大きく、日本のＮＧＯにはそれへの働きかけが期待されている。日本のＮＧＯのネットワークであるＪＡＮＩＣとしても、またＪＡＮＩＣに副理事長を出しているＪＶＣとしても、この国際的な議論に参加し、自らの活動の振り返りに役立てる必要がある。

援助効果の関連年表

（※記事内の一部参照先は冊子掲載時と異なっています）

【No.286????????????? ?2011年2月20日??? に掲載】