No.260 アジア開発銀行の「開発」とは~ラオスの事例から~

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[アジア開発銀行(Asian Development Bank)]

アジア太平洋地域の経済発展を目的に六六年に設立された地域開発金融機関。六十七ヵ国･地域が参加し、アジア各国の道路やダムなどの開発事業に融資を行なうことで開発途上国の経済成長を促進、貧困を削減しようとしている。本部はマニラ。
日本はアメリカと並んで最大の出資国。歴代の総裁はすべて日本人で、歴代の総裁八人のうち一人を除いて財務省から出ている。現総裁は黒田東彦元財務官。予算・人事局長、戦略･政策局長など主要ポストの多くも日本人で占められている。
ＡＤＢ内におかれたアジア開発基金などさまざまな基金でも日本は最大の拠出国である。そのために発言力も強く、日本の、それも財務当局の影響下にある国際機関と言ってよい。
主な業務は、対象国･地域の開発プロジェクトに対する貸付や直接投資、保証業務。開発にあたっての政策的助言や技術援助も行なっている。プロジェクトはかんがいダムや灌漑、発電所、道路の建設といった社会・経済インフラ建設が中心を占めている。
ＡＤＢはこうした巨大インフラ開発を通して貧困を削減していくとしているが、現実には貧富の差の拡大、人々の生活基盤や環境の破壊といった負の側面が目立つ。これらは、開発のためにそれまでの人々の暮らしの基盤となっていた森や水、土地の共同利用を崩し、私的所有を進め、市場経済を導入するという手法が必然的に生み出す問題である。
五月上旬に京都で行なわれた今回のＡＤＢ総会では、アジア全域からＮＧＯや住民グループが駆けつけ、ＡＤＢのプロジェクトが引き起こしている問題に抗議と批判をぶつけた。周辺一帯の村々を水没させたパキスタンにおける大規模灌漑事業、大規模な住民移転と人権侵害を引き起こしてるバングラディシュのフルバリ石炭採掘事業、貧困者への水のアクセスを奪ったマニラやジャカルタの水道民営化事業、公害病患者を続出させているタイ北部の火力発電所建設、など枚挙に暇がない。
ＪＶＣが関係しているインドシナ地域でも、メコン川流域の経済発展を目的とした大メコン圏（ＧＭＳ）経済協力計画を九二年以降進めている。近年は、域内の物流改善のための大規模なインフラ整備「（経済回廊」の形成）を強力に推進してきた。(農業ジャーナリスト　大野　和興）

【発行年月日: 2007年6月20日】