JVCの東日本大震災被災者支援活動への寄附は「指定寄附金」として税制優遇を受けることができます。

2011年4月27日に、認定NPO法人向け「指定寄附金」制度が盛り込まれた震災特別税制が成立しました。JVCによる、

• 宮城県気仙沼市における災害ボランティアセンターの支援
• 福島県南相馬市における災害FM支援活動

に対するご寄附については、5月23日付で東京国税局長より「指定寄附金」に該当する活動として確認されました。

5月24日以降、当団体への「東日本大震災の被害者支援活動」に対する寄附金は、下記の税制優遇の対象になりますので、確定申告にて「JVC発行の領収書」と、国税局が発行したJVCの「確認書の写し」（領収書に同封します）を添えてお手続きください。

個人のご寄附について

従来の「所得控除」と「税額控除」のどちらかを選択することが可能です。

Ａ．所得控除を選択する場合

（寄附金額－２,０００円）と所得の８０％のいずれか小さいほうを所得から控除できます。

Ｂ．税額控除を選択する場合

（寄附金額－２，０００円）×４０％の額を所得税額からマイナスできるというものです。

一般には税額控除のほうが有利です。例えば、個人が１万円を寄附した場合、

• 所得控除：（１０，０００－２，０００）＊所得税率１０％の場合
  　＝８００円税金減額
• 税額控除：（１０，０００－２，０００）＊４０％
  　＝３，２００円税金減額

と、なります。

※寄付者の住所地の条例により、地方税も優遇の対象となります。
※所得控除と税額控除との選択制は、公益社団法人・公益財団法人には認められておりません。

法人のご寄附について

全額が損金算入の対象となりました。（通常の寄附は、損金算入の上限あり）

指定寄付金収入の報告　(2011年12月28日更新)

引き続き、地元の方々の思いに寄り添った活動を行っていきます。ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。