イベント情報

10月6日の「国際協力の日」の時期に開催されている、日本最大級の国際協力のお祭り、「グローバルフェスタ」。コロナ禍での中止などもあり、久しぶりのブース出展です！
（会場がお台場プロムナードから東京国際フォーラムに変更になっています）。

写真は過去のブース出展の様子。パネルや写真で活動の紹介もしています。ぜひブースで直接お話ししましょう！

JVCのブース（テント位置：ホールE2内「14番」）では、今回が最後の販売となるJVC国際協力カレンダー2023「つなげよう笑顔のバトン!!」の販売と活動紹介また、現在チャレンジ中のクラウドファンディングのPRを行う予定です。

国内最大級の国際協力イベントであるこのグローバルフェスタJAPANでは、JVC以外にも、数多くのNGOをはじめ、各国大使館、官公庁、青年海外協力隊、国連機関がブースを出しています。国際協力に関心がある方にとっては、情報収集にもってこいの場です。

コロナの影響でなかなか対面でお会いする機会を持てないこの頃、皆さまに直接お会いできますのをJVC一同とても楽しみにしております。ぜひお立ち寄りください！

ジャーナリスト堀潤さんとJVCのコラボでお送りする「月刊JVC」。
月に一度、世界の「いま」をお届けします。

ODA（政府開発援助）といえば、日本が途上国の社会開発のための技術協力やインフラ整備をするもの、と思っている方が多いのではないでしょうか。そのODA、いまや変質しているのです。

昨年、自衛隊の機材がODAでフィリピンの国軍に提供されました。「中国の海洋進出」に対抗するかのように、フィリピン、ベトナム、インドネシアには沿岸警備隊の巡視船が何隻も提供されました。それもODAです。

2015年に改定された「開発協力大綱」（ODAの基本方針）では、他国の軍を対象にした援助が人命救助などの「非軍事」分野で解禁されました。その後、軍を相手にした援助は、自衛隊による能力構築支援（使い方の訓練）とセットで増え続け、日本が「同盟国・同志国」と呼ぶ国々との軍事協力が拡大しています。

防衛費のGDP2%への増額を打ち出した日本。もし実現すれば世界3位の軍事大国になります。軍備強化と、他国との軍事協力。ますます「戦争できる国」への歩みが進んでいます。

そうした中、9月9日に外務省は2015年以来となる「開発協力大綱」の改定を発表しました。いったいどんな改定になるのか？

→配信はこちらからご覧ください

ラオス元駐在員の帰国報告会を開催いたします！！

みなさんこんにちは。JVCラオスチームです。日本からも比較的行きやすい国ラオスですが、あまり馴染みのない方も多いのではないでしょうか。

ラオスでは多くの人々が農村地帯で暮らしており、多様性のある文化や穏やかな国民性で一度訪問したらラオスを好きになって帰ってくる方も多いと聞きます。

ラオスの農村地帯で暮らす村人は必要な食料や資源のほとんどを川や森から採取し、豊かな自然と共存しながら生計を立てていますが、近年、行き過ぎた経済開発により村人の生活と自然資源が脅かされています。

自然とともに暮らすラオス農村部の人々

プランテーションとなった森

村人の暮らしが安定したものとなるよう、JVCは自然資源管理や法律研修などの支援活動を行ってまいりました。昨年度、3年半にわたるプロジェクトを終了し、現在はラオス南部のセコン県で新たな活動に取り組んでいます。

詳細はこちらのブログもご覧ください。
【TE349号】3年半のプロジェクトが終了　その成果と課題を整理する
【TE349号】住民こそが自然資源を管理・活用する主役

2018年4月から2022年6月までラオス事務所現地代表を務めた岩田が、セコン県で実際に起こっている問題と、その問題に向き合うJVCの活動についてお話いたします。実際に現場をみてきたからお伝えできるラオスの現状や村人の声を聞ける貴重な機会です。ぜひご参加ください！

これまで複数回にわたって実施してきた旅行会社HIS（エイチ・アイ・エス）さんのパレスチナ・スタディーツアー、今回は初めて夏休み特別企画として、親子で学ぶスタディーツアーを開催します。

小学校高学年からのお子さんにも参加してもらいやすいように、今回はストーリー仕立てで現地の状況について話をしていきます。

事前に質問を送ることもできますし、ツアーの途中でご質問いただくこともできますので、観光から現地での日常生活、現地の人びとを取り巻く状況など、気兼ねなくご質問いただけたらと思います。奮ってご参加ください！

～以下イベントページより～

8/15に終戦から77年を迎える日本。

この時期になるとテレビの特集などでも「戦争」や「平和」と言うキーワードがよく取り上げられ、当時の生活の様子や戦争の話などを見聞きする機会が多くなるのではないでしょうか。戦争を経験していない私たちにとっては遠い昔の出来事のように感じてしまいますが、令和になった現代でも私たちが生きる同じ地球上で争いが起きています。

戦争から80年近くたった現在、日本でも戦争経験者が少なくなり、戦争での出来事を語り継ぐ人が減ってきています。しかし、これからを生きる私たちだからこそ、戦争について知り、平和について考えていく必要があるのではないでしょうか。

歴史は繰り返すと言いますが、繰り返さないことも現代を生きる私たちが選択すればきっとできるはず。 そのためには過去の出来事を知ることも大切です。

今回、HISスタディツアーデスクでは、平和について考えるピーススタディツアーを3日間連続でご用意致しました。

8/19（金）19:30-21:30：少女の残した日記から平和を学ぶ　アンネの日記
8/20（土）18:00-19:30：大量虐殺を乗り越えた国、ルワンダ
8/21（日）18:00-19:30：壁で分断された国、パレスチナ

3つの世界の出来事から学び、平和のために今できることを考えてみましょう。 7日間見逃し配信付きなので予定が合わなくても好きなタイミングでゆっくりご覧いただけます。 お得な3ツアーのセットプランもご準備！

【こんな方におすすめ】
自由研究や調べ学習におすすめの夏休み特別企画！ぜひ親子で平和について考えてみませんか？
◎中近東の旅に興味がある方
◎ダークツーリズムに興味がある方
◎歴史・世界史の学び直しをしたい方
◎イスラエルまたはパレスチナに行ったことがある／行きたいと思っている方
◎海外に触れ、旅行気分を味わいたい方

※親子参加以外のお一人での参加も可能です。
※小学校高学年以上の方のご参加をお勧めしています。

ジャーナリスト堀潤さんとJVCのコラボでお送りする「月刊JVC」。
月に一度、世界の「いま」をお届けします。

ジブチ共和国。アフリカの角に位置する四国の1.3倍の面積で「世界で最も熱い国」とも言われていますが、多くの日本人にとってあまり馴染みがない国なのではないでしょうか。

ジブチは陸続きのソマリア、エチオピア、エリトリア、さらにバーブルマンダブ海峡を隔てたイエメンといった紛争影響下の国々に囲まれ、難民の人々を受け入れるホスト・コミュニティの役を担っています。そして現在、日本、中国、イタリア、フランス、アメリカといった大国の軍事拠点があり、地政学的にも重要な国となっています。

JVCは、イエメン難民支援の可能性を見据えた調査のため、今年3月、イエメン渡航と同じ機会にジブチに入りました。情報も限られているジブチ国内の様子、難民の声、見聞きしたことをもとに現地調査に入った伊藤と今中がお話しします。

→配信はこちらからご覧ください

以下主催者案内文より

南スーダンのユニティ州では、2019年から度重なる洪水に見舞われ、昨年は22万人以上が被災しています。このような中、同州南部のレール郡では、今年4月上旬に軍の訓練施設で武力衝突が発生しました。これをきっかけに郡内の村々が武装グループに襲撃され、4月中旬に沈静化するまでに8万人以上が国内避難民となりました。

今回はこの人道危機への支援を行っている日本国際ボランティアセンター(JVC)代表理事の今井とスーダン事務所現地駐在員の橋口が、人道危機の背景と支援活動についてお話します。

1週間限定アーカイブ配信もあります。皆さまのご参加をお待ちしております！

登壇者プロフィール

今井 高樹

日本国際ボランティアセンター（JVC）代表理事。東京都出身。大学卒業後、民間企業に勤務。その間にボランティアとしてJVCの活動に参加。2007年にJVC入職。南スーダン及びスーダン現地代表として、紛争地での難民・国内避難民支援を実施。2017年に帰国、2018年より現職。

橋口 佑太

日本国際ボランティアセンター（JVC）スーダン事務所現地駐在員。兵庫県出身。阪神淡路大震災後、長らく遠く離れた場所で過ごした経験から、Displacement, Diasporaに関心を持ち、2020年10月よりJVCのスーダン/南スーダン事業担当に。

JVCが賛同団体になっている土地規制法廃止アクションネットワークがchange.orgで土地規制法の基本方針案について、パブコメを実施することを求める署名を展開してきましたが、7月26日に土地規制法に関する意見募集（パブリックコメント（通称パブコメ)）が政府により開始されました。署名にご協力くださった皆様のお力添えのに心から感謝します。

そして、基本方針に市民の意見を反映させるため、多くの方にパブリックコメント送付にご参加いただくため、基本方針案の問題点を解説しパブコメの書き方・送り方をお伝えするセミナーが開催されます。ぜひご参加ください。

会場参加とオンラインの双方で参加できます。オンラインは下記YouTubeでご覧いただけます。会場参加は申込み不要、先着順です。

また、下記に基本方針の問題点やパブコメの送り方や文章案などについて掲載しております。どうぞご覧ください。
＞＞土地規制法の基本方針案へのパブリックコメントを募集中です

増え続ける犠牲者

ミャンマーで国軍がクーデターを起こしてから1年半。その苛烈な弾圧によって市民の犠牲者は日々増え続けています。先週末(7/23-24)には、民主活動家や国民民主連盟(NLD)の元議員を含む4名の死刑が執行され、世界に衝撃を与えています。国際人権団体のアムネスティによれば、国軍の軍事法廷で同様な不当判決を受けている人は、100名に上ると見られています。

NGO政治囚支援協会（AAPP）はクーデター以降、これまでに少なくとも2,011名の市民が治安部隊によって殺害され、依然として11,754名が不当に拘束されたままだと発表しています（2022年7月21日時点）。国連の7月の報告によれば、クーデター以降の国内避難民は76.9万人に達しています。緊急な人道援助が必要な人々は増え続けています。

日本政府はミャンマー国軍支配を認めるのか

ミャンマーでこのような過酷な人権状況が続いている一方、日本政府は既存の政府開発援助(ODA)を継続しています。また、新規ODA事業は実施していないものの、その理由は「ただちに検討する案件はない」という理由で直ぐに再開することも可能とも解釈できます。
継続案件の規模は、円借款だけでも約束されたものは1兆3,000億円にものぼり、うち7,400億円分34案件が実施中です。このような巨額な資金提供をクーデター以降も継続していることは、日本政府が現在の国軍支配を認めていると内外に示しているに等しい状況です。

東洋経済は7月15日、国際協力機構(JICA)が、農業やインフラ整備などの技術協力に関わる専門家をミャンマーに再派遣する方針であると報じています。記事は、渡航要請を受けた専門家から「安全が担保されていないのではないか」といった意見や、「専門家の本格的な派遣はクーデター政権の容認につながりかねない」との疑問の声が上がっていると伝えています。

また、JICAの内部文書でも「(局長以上の現地関係者との)会合を開催する場合、国営メディア等で報道されないよう留意する」、「JICAとカウンターパート(相手方)との共同活動が国軍のプロパガンダに活用される懸念がある」といった記述まであると報じられています。派遣される専門家すら不安を覚えるような状況で、JICAは支援を継続しているのです。

また今年5月には、内閣官房内閣審議官がミャンマーを訪問し、国軍の体制が任命した「労働大臣」らと面談していることも現地報道から明らかとなっています。その訪問には、国軍のクーデター擁護の発言で物議をかもしている日本ミャンマー協会会長の渡邊秀央氏も同席していました。
渡邊氏一行はこの時期、「投資・対外経済関係担当常務理事」や「投資・対外経済関係次官」とも会談しています。現地国営紙は、「ミャンマーにおける経済・投資協力のさらなる推進に関する事項につき、友好的に協議した」と、協会があたかも日本政府を代表し、将来の協力について協議したかのように報じています。

私たち日本の市民からの声を届けるために

これを受け、私たちは7月初旬、110団体の賛同のもと内閣府に抗議書簡を送り、内閣審議官の出張に関する情報公開を求めましたが、7月20日、「本件に関しては一切回答できない」という返答を内閣府から口頭で言い渡されています。いったい、何をそこまで秘密にしているのでしょうか？

これまで、私たちを含め多くの方からのODAの中断を求める声に対し、外務省は「我が国や国際社会による取組の状況を見ながら、どのような対応が効果的かということを総合的に検討していく」という回答を一年半も繰り返しています。
内閣府の新規の経済協力を匂わせる動きに加え、外務省は更に、予定されている安倍元総理の国葬の通知もミャンマー側に行っており、ミャンマーの市民の間では日本政府が国軍の非合法軍政を認めるのではないか、という懸念も高まっています。

私たちは、日本政府に対し、言葉だけではなくミャンマー国軍に対し、毅然とした態度を取り、不当な経済関係を断ち切るよう、強く求めていきます。ぜひ官邸前アクションにご参加ください。

※こちらは連続セミナーとなりますが、単独１講演でも問題なく、お受けいただけます。

皆さん、こんにちは。日本国際ボランティアセンター(JVC)です。

日本国内では、あまり報道されませんが、ウクライナ侵攻が始まるずっと前から、
他国により占領されている場所があります。

それが、パレスチナです。

パレスチナは、イスラエル政府の政策による占領、封鎖、入植など、パレスチナ問題として知られる様々な問題を抱えています。特にガザ地区では、日本の種子島ほどの面積に、厳しい監視下に置かれながら約200万人もの人々が暮らし、「天井のない監獄」と言われています。

今回は、そんなパレスチナの現状にも触れながら、現在パレスチナにいる現地駐在員大澤の目線から《パレスチナ×ジェンダーの問題》を取り上げていきます。「パレスチナとジェンダー?どういった関係があるの?」と思うかもしれませんが、そんな実は密に繋がっている二つの関係性を今回お伝えします。

この機会に、パレスチナのことを深く学んでみませんか？

✅こんな方におすすめ

・パレスチナ問題に興味がある方
・ジェンダー問題に興味がある方
・現地駐在員の活動に興味がある方
・現地の実情をよりリアルに知りたいという方
・寄贈や寄付などNGOを支援したことがある・支援したいとお考えの方

《国際情勢やパレスチナ問題に詳しくない方でもお気軽にご参加いただけます。是非参加をご検討ください！》

【日時】

2022年7月30日（土）15:00-17:00

【講演内容】

・パレスチナとイスラエルの問題とは？
・パレスチナの中のジェンダー関係とは？
・占領と封鎖がジェンダー関係に影響を与える？
・現地の人たちの手で行われるNGOの取り組み
などお話ししていきます！

詳細はお申し込みページにてご確認お願い致します

皆さんのご参加お待ちしております！

※以下連続講座の1回目に、JVC顧問の谷山博史が登壇します。また、10/14の回には元JVCスタッフの小野山さんが登壇し、全体コーディネーターはJVCの内田理事が務めます。ぜひお申し込みください。

＊　＊　＊

「香港の民主主義は死んだ」－2020年の香港国家安全維持法（国安法）施行後、100名以上の市民が逮捕された香港で、多くの市民がそう嘆きました。ミャンマーでは2021年2月に軍事クーデターが起こり、軍は今も民主化を要求する市民を弾圧し続けています。タイやカンボジアでも軍による政治掌握や一党独裁が続きます。一方、2001年の「911」と米軍による占領から20年が経ったアフガニスタンで人びとにとっての「平和」と「民主主義」は実現しているでしょうか？政治体制や文化の違いはありつつも、今まさに、アジア全体が民主主義の危機という共通の課題に直面していると言えます。この講座では、各地で活動するNGOや専門家のお話を聞き、日本の課題とも結び付けながら、アジアにおける平和と民主主義へのビジョンを議論します。

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2022年7月～10月
原則として金曜日 19：00～21：00
●開催形式：オンライン（zoom）
●全7回 ●受講料：15,000円〈U25割：5,000円〉
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チラシのダウンロードはこちら

●コーディネーター：
内田聖子（PARC共同代表）
自由貿易・投資協定のウォッチと提言、デジタル経済政策に関する提言活動を行う。編著に『自由貿易は私たちを幸せにするのか？』コモンズ 2017/『コロナ危機と未来の選択̶−パンデミック・格差・気候危機への市民社会の提言』（コモンズ 2021）など。

●講座プログラム：

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7月29日（金）
911と「対テロ」戦争から20年―コロナ、権威主義、ポピュリズムの中で民主主義が直面する課題
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谷山博史（日本国際ボランティアセンター（JVC）顧問／市民社会スペースNGOアクションネットワーク（NANCiS）コーディネーター／土地規制法廃止アクション事務局） アフガニスタンやイラクでの対テロ戦争と現在の世界的な市民社会スペース縮減、台湾有事を前にした戦争準備と日本での市民運動の監視・規制を一つの流れとしてお話します。

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８月19日（金）
ミャンマー（ビルマ）：不服従運動が描く民主化と諸民族平等への希望
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根本　敬（上智大学総合グローバル学部 教授）
2021年2月1日のクーデター以来、ミャンマー（ビルマ）の人々は「光」から「闇」に突き落とされ、国軍の暴力のもとで苦しんでいます。しかし、一方で希望の灯も見えています。諸民族平等のフェデラル民主制を目指す国民統一政府（NUG）が人々の強い支持を得ながら国軍政権と闘っています。その詳細を学び、私たちに何ができるのか、一緒に考えてみませんか。
〇主著：『物語ビルマの歴史-王朝時代から現代まで』中公新書 2014／『アウンサンスーチーのビルマ：民主化と国民和解への道』岩波書店 2015
〇参考文献：「危機のなかのミャンマー：機能しない仲裁外交から標的制裁へ」『世界』岩波書店 2021年8月号（49-59頁）

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８月26日（金）
独立から20年：東ティモールの経済自立と民主主義の現在
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伊藤淳子（NPO法人パルシック東ティモール事務所代表、理事）
24年にわたる隣国インドネシアの軍事支配への抵抗闘争に勝利し、2002年に主権回復を果たした東ティモール。この20年間で、東南アジアで最も民主的な国と評価されるほどに制度的民主主義が定着する一方、政治、経済、市民社会は混迷を続けています。現地から東ティモールの〈現在〉を報告します。

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9月9日（金）
香港民主化―「国家安全維持法」下での抵抗運動最前線
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阿古智子（東京大学大学院総合文化研究科 教授）
逃亡犯条例改正案への反対デモが盛り上がった香港が、国家安全維持法の施行で大きな岐路に立たされています。香港の抱える植民地構造と民主化への模索を考察します。
〇主著：『香港 あなたはどこへ向かうのか』出版舎ジグ 2020／『国家安全維持法のインパクト』（共編著）日本評論社 2021
〇参考文献：倉田徹『香港政治危機』東京大学出版会 2021／區龍宇『香港の反乱2019』柘植書房新社 2021

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9月29日（木）
「台湾有事」と軍事化される琉球弧－後退する自治と平和
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池尾靖志（立命館大学 非常勤講師）
足を運べるようになったら、ぜひ現地に足を運んで、自分の目と耳を使って沖縄の現状を確かめてみましょう。
〇参考文献：半田滋『変貌する日本の安全保障』弓立社 2021／森本敏、小原凡司編『台湾有事のシナリオ』ミネルヴァ書房 2022

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10月14日（金）
平和・民主主義―NGOは何ができるのか
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小野山亮（一般社団法人平和村ユナイテッド代表理事）
急変するアフガニスタン。状況は依然、不安定です。数十年にわたる紛争下、武力への依存、暴力が身近にある環境に対抗し、現地の人びと自らが行う平和のための取り組みをご紹介します。
波多江秀枝（国際環境NGO FoE Japan）
フィリピンなどで起きている人権侵害と日本で暮らす私たちのつながりを考えるきっかけに少しでもなれば幸いです。

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10月28日（金）
私たちはアジアとどうつながっていけるのか―民主主義の危機と市民社会の連帯
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五十嵐誠一（千葉大学大学院社会科学研究院 教授）
近年、アジアでは民主主義の「後退」とも言いうる現象が観察されます。この危機の構造を比較の視座から捉え、市民社会に何ができるのかを考えます。
〇主著：『東アジアの新しい地域主義と市民社会－ヘゲモニーと規範の批判的地域主義』勁草書房2018／『民主化と市民社会の新地平－フィリピン政治のダイナミズム』早稲田大学出版会 2011
〇参考文献：『東南アジア現代政治入門』ミネルヴァ書房 2018／『アジア政治とは何か－開発・民主化・民主主義再考』中央公論新社 2009

※初めて自由学校連続講座を受講される方は別途入学金10,000円が必要となります。
※【若者応援!U25割】25歳以下の方は受講料5,000円、入学金免除で受講いただけます。該当する方は、お申し込みの際「U25（25歳以下）」を選択してください。

《申し込み方法》
お申し込みページにて【連続講座受講経験】、【一般／25歳以下】をそれぞれ選択し「申し込みリストに追加する」ボタンを押した後、ページ右上のカートアイコンをクリックすると申し込み画面に進みます