日本のODAによるモザンビークの農業開発事業「プロサバンナ」に関する現地調査報告と提言

※台風18号の影響のため、このイベントは急遽中止（＝延期）となりました。後日、開催日程が決まり次第またお知らせいたします。（10/6 11:40更新）

モザンビーク北部で土地収奪を起こしている企業の畑。10,000haを所有し、大豆を栽培している。

2009年9月、モザンビーク北部3州における「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力によるアフリカ熱帯サバンナ農業開発プログラム（略称：プロサバンナ/ProSAVANA）」が合意され、官民連携により日本向けの大豆輸出を促進するものと謳われました。

一方で、全国農民連合（UNAC）などの現地農民組織・市民団体および国際NGOが同事業への懸念を表明してきました。これらの懸念の根幹には、同事業が住民の意思決定への参加や情報公開がなく、またアグリビジネスによる土地収奪に道を開くものだという点にあります。

これを受け、日本のNGOや研究者らは、2012年より、外務省・JICAに対する政策提言や意見交換会を行ってきました。このプロセスの中で、日本政府・JICAは「プロサバンナ事業は小農を支援する事業」として目的の変更を表明するようになりました。

しかし、プロサバンナ事業への懸念は止まず、2013年の第5回アフリカ開発会議（TICAD V）時には、モザンビークの農民・市民・宗教団体23組織が3カ国首脳に宛てて公開書簡「プロサバンナ事業の緊急停止」を発表し、これは農民組織代表により安倍晋三総理に手渡されました。

7月から8月にかけ、昨年に引き続き日本のNGO関係者5名が現地を訪問、首都マプト市で開かれたプロサバンナ事業に関する「3カ国（モザンビーク・ブラジル・日本）民衆会議」に参加するとともに、プロサバンナ対象地域において現地NGO・農民組織と合同で調査を実施しました。

現地調査からは、住民参加や情報公開の不足、また大豆の大規模生産を狙ったアグリビジネスによる土地収奪がさらに進行し、地元農民の生存や生活を脅かしている状況などが明らかになりました。

本報告会では映像も交えながら、現地調査の結果と提言を行います。ぜひご参加ください。

以下のページに、プロサバンナ事業に関する背景情報や、関連する出来事や声明文などを取りまとめています。また、2013年8月(昨年)の現地調査に基づく報告書も購入できます。ぜひ事前にお読みください。

■ JVC - プロサバンナ事業に関する取組み