ミャンマーで国軍がクーデターを起こしてから、500日が経とうとしています。国軍による市民への弾圧や攻撃は留まるところを知らず、犠牲になった方たちは、6月7日時点で確認されているだけでも1,906名にのぼります。また、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、2022年5月30日時点で国内避難民（IDP）の推計値は1,037,800人、そのうちクーデター以降のIDPは推定691,200人にものぼります。
しかし、国軍の弾圧やインターネットへのアクセス制限により現地からの情報が届きにくくなっていること、また、ウクライナでの戦争に世界の関心が向いていることで、ミャンマーの惨状は日本にいる私たちに伝わらなくなっているのが現状です。
そこで、「#ミャンマー国軍の資金源を断て」キャンペーンでは、クーデターから500日目を迎える6月15日に皆でツイートすることで、平和と民主化を希求する市民の皆さんへの連帯を示し、ミャンマーに思いを馳せたいと思います。
日本はミャンマーにとって最大の援助国の一つであり、また官民を挙げてミャンマーで様々なビジネスを展開し、その一部は国軍の利益に繋がっています。国軍を利する援助やビジネスは、一刻も早く中止されなくてはなりませんが、クーデター以降、日本政府や企業がいまだに明確な対応をとっていない事業もあります。これ以上、日本からの資金でミャンマー国軍の人権侵害に加担しない、という私たちの意思を表すために、皆さんも是非ご参加ください。
2022年6月15日18:00-21:00の間に、以下のハッシュタグやイラストをつけて、投稿をお願いします。
ツイッター・アクションの参加方法 ４ステップ
ステップ1
＃ミャンマー国軍の資金源を断て についての解説ページを読んで理解を深めるステップ2
ハッシュタグを選ぶ
#ミャンマークーデターから500日 #ミャンマー国軍の資金源を断て #日本政府はミャンマー国軍に流れるお金を止めて #JapanGovtStopSupportingTheMilitary #Burma #Myanmar
（日本政府はミャンマー国軍への支援を止めてという意味） #NoMoreBusinessWithTheMilitary #Burma #Myanmar
（ミャンマー国軍を利するビジネス関係をやめてという意味） #CrimesAgainstHumanity #Burma #Myanmar
（人道に対する罪という意味）
ステップ3
投稿文を選ぶミャンマー国軍による人権侵害が悪化する一方、日本政府・企業はミャンマーへのODAやガス開発、不動産事業を通じて国軍に利益を与え、それに加担してきました。これ以上これを見過ごすことはできません。 #ミャンマークーデターから500日
日本人が目を逸らしてはいけないこと、それは日本の政府と企業が、ミャンマー国軍とビジネス上の関係があることです。国軍はその収入を使って、弾圧のための武器を購入しているかもしれません。 #ミャンマークーデターから500日
日本は未だに国軍を利する事業を続けている。Y コンプレックス事業では国軍所有の土地で大型施設を建設中。年間2億円以上の賃料が国軍に支払われる。東京建物、フジタ(大和ハウス工業子会社)、JOIN（@MLIT_JAPAN）が事業に携わり、融資者にJBIC（@MOF_Japan）も。 #ミャンマークーデターから500日
クーデター以降、国軍は自由と民主化を求めるミャンマー市民を容赦無く弾圧しています。驚くことに日本の官民は、さまざまな事業を通じてその資金源を提供しています。この状況、許していいんですか？#ミャンマー国軍の資金源を断て #ミャンマークーデターから500日
日本の官民が以前から、ミャンマー国軍の資金源になっていることはあまり知られていません。この問題についてわかりやすい説明を読んで、私たちができることに参加してみよう。#ミャンマー国軍の資金源を断て https://foejapan.org/issue/20210401/5846/
ご自身の言葉での投稿も大歓迎です！
ステップ4
写真を選ぶ
呼びかけ団体
メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan、アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンター（JVC）
問合せ
国際環境NGO FoE Japan メールのお問合せはこちら 電話: 03-6909-5983