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【#ミャンマー国軍の資金源を断て】
日本関与のイェタグン・ガス田からの資金を問う

2021年2月1日にミャンマーで国軍によるクーデターが発生してから、民主化を求める市民に対する弾圧が続いています。また、少数民族居住地域への攻撃も激しさを増し、国内避難民は44万人になったと報告されています。国軍は独自の収入源を持ち、軍事力で国を支配しようとしていますが、過去、その国軍に大きな収入をもたらしてきたものが海上のガス田だと言われています。

ミャンマーのガスは、主にタイに輸出されています。筆頭事業であるヤダナ・ガス田のパイプライン建設の際には、国軍が甚大な人権侵害を少数民族居住地域で引き起こしています。日本は、その同じ経路を使うイェタグン・ガス田に関わっています。

クーデター以降、このまま生産を継続すれば国軍に莫大な収入をもたらす、という市民グループの訴えに対し、日本政府は沈黙を続けてきました。しかし、海外の大手企業が人権問題を理由にミャンマーの別のガス事業から相次いで撤退を発表している中、ついに、日本勢が共同で事業を行うミャンマー石油ガス公社(MOGE)が、ヨーロッパ連合(EU)の制裁対象となりました。

この状況に押されて、イェタグンに当初から関わる日本政府とENEOSは撤退の検討を始め、途中から参画した三菱商事は撤退の方針を公表しました。しかし、この3者が単に事業から撤退するだけでは、国軍に収入が渡ってしまう恐れがあります。

今回のウェビナーでは、ミャンマーのガス開発において、そもそもどのような問題があったのか、イェタグンの事業はどのようなものであるかを振り返ります。そして、事業からの責任ある撤退を求めるための署名活動についてご紹介します。