#ミャンマー国軍の資金源を断て
人権侵害に加担しないで！
ミャンマーでのガス事業
経産省・JX石油開発・三菱商事前アクション

日時：　2021年６月１８日（金） ※雨天決行

　　 10:30～11:15　経済産業省・本館前（最寄駅：霞が関）
　 　11:45～12:30　JX石油開発前（ENEOS）（大手町）
　 　13:00～13:30　三菱商事・本店前（二重橋前）

ミャンマーで2月1日に国軍によるクーデターが発生してから4か月半が経ちます。常軌を逸したミャンマー国軍の暴力により、クーデター後、860名もの罪のない市民が命を奪われ、4,804名が不当に拘束されたままです（6月10日現在）。すでに恣意的な有罪判決を宣告されたジャーナリストらもいます。少数民族地域で20万人以上が避難生活を強いられている状況も伝えられており、毎日増え続けるこうした犠牲者の報せに胸が痛むばかりです。

一方、ミャンマー市民による不服従運動（CDM）は、公務員の大量解雇やインターネットのアクセス遮断等の情報制限が続く中でも、粘り強く続けられています。

私たちは、ミャンマーのこうした事態が一刻も早く改善し、またミャンマー市民の闘いを支援できればと考え、ミャンマーで経済協力やビジネスを行ってきた日本政府や企業に対し、「ミャンマー国軍の資金源を着実に断つ」よう求めてきました。

今回は、ミャンマー国軍の重要な収入源の一つとなっている天然ガスセクターにおいて、ＪＸミャンマー石油開発（出資比率：経済産業省50％、JＸ石油開発40％、三菱商事10％）がミャンマー石油ガス公社（MOGE）とともに出資しているイェタグン・ガス田開発の手数料、税金、使用料、収益などがミャンマー国軍を利することがないよう、日本の関係者に具体的な行動をとることを求めます。

現在、イェタグン・ガス田開発は、その運営を担っているペトロナス（マレーシア）が産出量の減少を理由に「不可抗力宣言」を行ったことを発表し、一時生産停止の状況となっています。しかし、ミャンマーでは、一般的にガス生産時の生産分与契約（PSC）において政府取分が6～9割と高い比率であること、また、100米ドル／㎢のエリア・レンタルフィー、年間10万米ドルのトレーニング・ファンド、12.5%のロイヤリティ、25％の所得税、輸出時の付加価値税8％等、政府に対して多くの支払い義務があることが指摘されてきました。これらがイェタグン・ガス田の生産停止前後に支払われていなかったか、あるいは、今後支払われる可能性がないのか、一切明らかではありません。国軍への資金の流れを断つ行動をとらないことは、国軍の残虐な人権侵害に加担していることになります。

ミャンマーの天然ガスセクターについては、これまで海外で問題提起がなされてきました。最近も仏トタルと米シェブロンが、合弁相手であるMOGEを通じてミャンマー国軍に資金が流れることを防ぐため、株主配当を停止すると発表しました。その配当停止だけでは不十分という指摘もあげられ続けています。

経済産業省、JＸ石油開発、三菱商事は、イェタグン・ガス田開発に関与してきたにもかかわらず、これまで具体的な対応や自らの責任について何ら発言をしていない状況が続いています。私たちは、この三者が、民主主義と自由を求めて未来のために命をかけて闘っているミャンマー市民の声に応え、「ミャンマー国軍の資金源を着実に断つ」ための具体的な措置をとり、その対応について公に示すことを求めるため、要請書の提出及びアクションを行います。

関連情報

ミャンマーの天然ガスセクターとミャンマー国軍　関連情報

• 2021年6月11日　メコン・ウォッチ　メールニュース「ミャンマー：天然ガス開発には日本政府の権益も」
• 2021年4月26日　メコン・ウォッチ　メールニュース「世界のNGOら、石油大手シェブロンに対し国軍に資金が渡らないよう要請」

日本政府と関連企業の人権方針

• 「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）
• ＥＮＥＯＳグループ（JX石油開発）　人権ポリシー
• 三菱商事　人権方針
  • ※三菱商事は、イェタグン・ガス田開発の他、ティラワ経済特別区（SEZ）の開発・運営やヤンゴン・ランドマーク事業の開発・運営においても、ミャンマー国軍への資金源を断つ行動が求められています。
  • イェタグン・ガス田開発（三菱商事HPより）
  • ティラワSEZ（三菱商事HPより）
    ※開発・運営主体であるMJTD社（三菱商事、住友商事、丸紅、3メガ銀行、国際協力機構：JICAなどが出資）にミャンマー政府がティラワSEZ管理委員会を通じて10％を共同出資しているため、配当金の一部が国軍に流れる可能性が懸念される。
  • ヤンゴン・ランドマーク事業（三菱商事HPより）
    三菱商事、三菱地所、JOINの3者が設立した特別目的会社が、現地SPAグループ、アジア開発銀行（ADB）・国際金融公社（IFC）と共同出資して行うヤンゴン市中心部での複合施設の建設・運営事業。SPA グループのYOMAストラテジック・ホールディングスが鉄道局から用地を賃借しているため、賃料が鉄道局からミャンマー国軍に流れる可能性が懸念される。

#ミャンマー国軍の資金源を断て　これまでの要請・アクション

• 2021年3月4日　【要請書】日本の対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つよう求めます（35団体賛同）
• 2021年4月1日　【共同要請書】ミャンマー国軍を利する日本政府の経済協力事業を直ちに停止するよう求めます（19団体賛同）（4月8日更新版：10団体賛同追加）
• 2021年6月1日　【共同要請書】日本政府はミャンマーに対する経済協力事業の全面的な見直しを（42団体賛同）
• 2021年4月1日　#ミャンマー国軍の資金源を断て　外務省前アクション
• 2021年4月9日　#ミャンマー国軍の資金源を断て　官邸前アクション
• 2021年4月13～19日　#ミャンマー国軍の資金源を断て ～ 連続アクション報告：日本の7政府機関・12企業への要請・アピール
• 2021年5月13日　#ミャンマー国軍の資金源を断て ～ ミャンマーでの通信遮断＝人権侵害をやめて！KDDI、住友商事前アクション報告
• 2021年5月21日　#ミャンマー国軍の資金源を断て ～ ストップＯＤＡ！ダイ・イン ＠ 外務省前
• 2021年6月1日　#ミャンマー国軍の資金源を断て ～ 「日本政府は Act Now！」官邸前アピール