パーム油投資によるグローバルな土地収奪と日本@東京

JVCの地域開発グループマネージャーの渡辺が以下のイベントに登壇します。

【以下、主催者広報文より】

油糧作物である油ヤシからとれるパーム油の利用が日本でも急速に増えています。

パーム油は、ポテトチップスやパンなどの加工食品だけでなく、家庭用洗剤や化粧品にも使われています。油ヤシを生産しない日本では、100%が輸入されています。また、現在急速に「パーム油発電」が「地球に優しい発電」として、日本各地で広がりを見せようとしています。

しかし、パーム油の原材料「油ヤシ」の生産地で何が起きているのか、日本のほとんどの人は知りません。実は、油ヤシ生産への投資の流入により、アフリカ地域では、2.7百万ヘクタールもの土地の収奪が起きています。それは、実に東京23区（5.4万ヘクタール）の50倍もの面積を意味しています。政府から企業に譲渡された土地は4百万ヘクタールにものぼっていますが、それは日本の全耕地面積に相当します。

この結果、西/中央アフリカを中心に、大規模な森林破壊や土地収奪、環境悪化、飢えなどの問題が発生し、環境と人々の暮らしに悪影響が生じています。また、これに抵抗する住民やコミュニティ、それを支援する活動家やNGOなどは、企業や政府に暴力をふるわれたり、投獄されたり、脅迫を受けています。

地元の小農たちが利用する緑ゆたかな森（上段）が、油やしプランテーション拡大（下段）により破壊され、小農たちの暮らしが奪われていく。写真はガボンの様子。シンガポール国籍Olam社のプランテーションで、Olam社には日本の商社・三菱商事も出資参画する

一方で、西/中央アフリカ地域では、言語と国境の枠組みを越えて、被害者同士の「プラットフォーム」が形成され、土地、森林、生物多様性、食を守るコミュニティの能力を向上させつつあります。その結果として、企業側の取得した土地での油ヤシの植林活動が停止したり、土地の一部が返還されるケースも出てきています。また、女性同士の助け合いと励まし合いが、土地の防衛や奪回だけでなく、エンパワーメントも実現しつつあります。

この一連の活動を、GRAINは、十年以上にわたってサポートしてきました。また、地球環境基金が過去3年にわたりこの活動の助成支援を行っており、今回はその最終年度の成果発表も行います。

GRAINは、1990年に設立された国際NGOで、世界各地の食の主権の実現を目指す小農や社会運動の支援を行ってきました。アジア、アフリカ、ラテンアメリカ地域に拠点をおき、これらの運動の近くで活動を支える一方、膨大なデータをもとに世界の動向を分析してきました。そのレポートは、国連等でのグローバルな政策決定に大きな影響を及ぼしてきました。

油ヤシ・プランテーションの急速な拡大による被害は、国際的な関心を呼び、RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）などの枠組みも出来ています。しかし、現実には、十分に効果を発揮していません。また、日本企業も、西/中央アフリカでの油ヤシ生産投資に関わっており、私たちは「最終商品の消費者」というだけでなく、「土地収奪に関与する企業への投資家」という意味でも、この問題に関係しています。

以上を受けて、本セミナーでは、油ヤシ投資をめぐるグローバルな動き、油糧作物生産にかかわる日本の官民関与、生産地での実態、それに抗う人びとの国を超えた連携、その成果と課題が紹介されます。参加者との活発なディスカッションを期待しています。