プロサバンナ事業に関する国会議員主催勉強会

日本のNGOは、12/23の議員主催勉強会の協力団体として、お知らせと参加者募集の呼びかけを行います。ふるってご参加ください。

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2009年、日本政府とJICA（国際協力機構）は、ブラジルと共に、アフリカのモザンビークで大型農業開発事業「プロサバンナ」を進める三角協力事業に合意しました。「プロサバンナ」は、2011年に始動しましたが、2012年10月には、モザンビーク最大の小農運動（UNAC）が、世界に反対声明を発信しました。以来、現在まで、数多くの問題が明らかになっています。

2013年以来、衆参両院の国会議員は、税金の適正運用と行政の透明化を実現するため、事業主であるJICAやこれを監督する立場にいる外務省に対し、情報照会、国会質疑、質問主意書の提出等に取り組んでこられました。過去には、議員主催のプロサバンナ勉強会が、JICA/外務省とNGOを招く形で２度行われています。また、多くの国会議員に、NGOが主催する院内集会に協力いただいてきました。

本年9月4日に開催されたNGOの院内集会にも10名の国会議員が「呼びかけ議員」として協力されました。同集会は、アフリカ開発会議（TICAD7）にあわせて来日した事業対象地最大の小農運動（ナンプーラ州農民連合）代表と「プロサバンナにノー!キャンペーン」、外務省・JICAの事業担当者らを招く形で行われ、その様子はテレビや新聞、ネット上で広く報道されました。

しかし、9月20日、JICAは公式サイトにおいて、上記院内集会に登壇した小農運動代表を名指しで誹謗する広報文を発表しました。これを受けたNGO５団体は、JICAに対し、記述が事実に基づいていないこと、また新たな人権侵害であるとして抗議し、文章の撤回を要求しましたが、現在までこの文は掲載されたままです。

本議員主催勉強会は、以上の事態を憂慮し、また現地行政裁判所でのプロサバンナ違法判決を受けて、議員のイニシアティブで、JICAとNGOを招待する形で開催されます。なお、事業開始から8年、35億円を超える国費が投入されてきた本事業について、ひとりでも多くの日本の納税者・主権者と共に問題を考えるため、本勉強会はメディア・市民に公開で開催されます。

詳細は以下の通りとなっております。参加希望者は12月21日（土曜日）中に、下記の申込みサイトまでお申込み下さい。