「農業投資」をめぐる国際的な動向

2007～08年にかけて急激に進んだ世界的な食料価格高騰。途上国を中心に、人々の食生活に大きな影響を与えました。これをきっかけに、食料を安定的に確保することへの不安が高まったことで、途上国への大規模な農業投資が積極的に議論されるようになりました。

こうした農業投資が、食料価格の安定化や全ての人々に必要な食料を届ける仕組み作りに向けられるのではなく、途上国での大規模な土地取得、国際的な農業資本による大規模農業経営に向けられようとしており、「農地争奪」「新植民地主義」ととらえて問題視する人々もいることから、日本政府はG8ラクイラ・サミットで「責任ある農業投資」の促進を提唱し、国連食糧農業機関（FAO）や世界銀行など４つの国際機関が中心となって、2010年に「責任ある農業投資（RAI：Responsible Agricultural Investment）」が策定されました。

また、2008年の国際的な食料危機を受けて、国連全体の取り組みを強化するために、国連諸機関だけでなく農民団体や市民社会組織なども参加する国連事務総長の下の委員会として拡大・強化された「世界食料安全保障委員会（CFS）」の2012年の会議では、「国の食料安全保障における土地、漁業と森林の保有の権利に関する責任あるガバナンスについての任意自発的指針（VGGT：Voluntary Guidelines on the Responsible Governance of Tenure of Land,Fisheries and Forests）」が採択されています。

加えて、昨年のG8で「食料安全保障と栄養に関するニュー・アライアンス」が打ち出されたことで、急速に進む国際的なアグリビジネスのアフリカ進出が大きな「話題」となるなか、「農業投資」をめぐる国際的な議論は今どうなっているのか。10月に開催されたばかりの世界食料安全保障委員会（CFS）に参加した森下麻衣子さん（オックスファム・ジャパン）に、最新の情報を交えてお話しいただきます。皆さまふるってご参加ください。