国連安全保障理事会決議1325号国内行動計画への市民社会からの提言策定ワークショップ

日本政府は、女性と平和・安全保障を関連づけた国連安保理決議として最も重要な1325号の国別行動計画(National Action Plan: NAP)日本版の策定を行うことを、2013年3月に発表しました。年内の完成を目指し、現在外務省を中心に作業が行われています。

同NAPは、すでに世界41カ国(アフリカ11カ国、アジアではフィリピンとネパール)で策定されており、日本版NAPは、平和協力をはじめとする日本の開発援助や、安全保障政策の影響を受ける国内の女性たちにも関わるものとして、長年にわたり、市民団体より策定の働きかけがなされてきました。日本政府にとっては、国連安全保障理事会決議の実行という国際社会へのコミットメントを示すものであり、国際協力NGOにとっては、現場のニーズを反映させた事業を実施するための有効なツールとなります。日本版1325NAPには、紛争地域で実施される援助事業に1325号決議を反映させることが求められていること、またODA供与国において1325号NAP策定プロセスや策定後のモニタリングを支援するニーズがあることから、ODA政策の一環としても日本の1325NAPの策定は重要です。

同決議の採択に大きな役割を果たしたアンワラル・K・チャウドリー氏の来日に合わせ、日本版NAPに含めるべき点を市民社会から提案するためのワークショップを開催します。活動国ですでに1325NAPに関わってこられた方には、紛争の予防・解決・復興支援にジェンダーの視点をいかに取り入れたか、経験を共有していただきたいと思います。同決議の活用について関心のある方、これから学びたいという方もぜひご参加ください。

※JVCは、このイベントに共催として参加しています。