食料をめぐる世界の動きとアフリカの食料安全保障

2008年の食料価格高騰以来、アフリカをはじめ途上国における外国企業・政府による農地取得の動きが加速しています。その多くは、バイオ燃料生産や輸出用農作物を目的としたものであり、地域の人々の食料安全保障への影響について議論を呼んでいます。特にモザンビークでは世界的に見ても数多くの土地取引が報告されています。

当イベントでは、世界の食料エネルギー問題に関して研究され、数多くの著書をお持ちの柴田明夫氏（資源・食糧問題研究所）をお招きし、食料をめぐる世界の動向についてお話いただくとともに、日本ブラジル援助によりモザンビークにおいて現在進行中の大規模農業開発プロサバンナ事業計画に対する問題提起などについて、現地農民団体ならびに市民社会代表より、報告を受けます。

プロサバンナ事業を事例に世界の食料をめぐる問題、農業支援ならびに投資のあり方を考えます。