ラオス通信
新しい事業地セコン県での活動について、ラオス政府との覚書にあたるMoU（
Memorandum of Understanding）の調印式が8/5に行われました。
前々回、前回のブログでお伝えしたとおり、ラオス事業はこれまで活動していたサワンナケート県での活動を終了し、新たにセコン県での活動をはじめました。
活動地移転にともない、事務所の引っ越しも行いました！
セコン県の新事務所。オシャレな外観です！
本記事は会報誌「Trial & Error」349号（2022年2月発行）「［特集］ラオス新規プロジェクト」に掲載した文を抜粋・編集したものです。
JVCラオス新規事業
JVCは現地調査などを経て、ラオスのセコン県を活動地とする二年間の新規プロジェクトを立案しました。
近日中に始動予定の本プロジェクト。10村・約1600世帯を対象に、生活基盤である土地や森、川などの共有資源を住民が持続的に管理・利用し、安定した暮らしを営めるように支援するのが活動の主な内容です。
ラオスで2番目に小さいセコン県。住民のほとんどが農業を生業としつつ、森や川がもたらす自然の恵みに依拠した暮らしを営んでいます。
セコン県はラオスで最も貧しい県の一つですが、徐々に開発が進行。県西部を中心にゴムなどのプランテーションが広がり、住民によるキャッサバ(タピオカの原料)などの換金作物の栽培が拡大。
さらに、各所で水力発電ダムの設置が進み、カンボジアへの電力供給を目的とした石炭火力発電所の建設も計画されています。
これらの開発に伴い、様々な問題が生じるようになりました。
ゴムプランテーションに土地を奪われ、不十分な補償に抵抗した住民が逮捕されたり、ダム建設のために移住を余儀なくされるケースも。
また、ダム開発の影響によるセコン川流域の生物多様性や漁業への被害も指摘されており、セコン県では20年間で11万7000ヘクタールの森林被覆面積が減少したという情報もあります。
こうした問題を抱えながらも、ラオス国内では注目度の低いセコン県。自然資源に関わる支援活動などもあまり行われていません。
貧しい世帯ほど周辺の自然資源に頼って生活する傾向にあることから、貧困県であるセコン県で、森や川などの共有資源を開発の影響から守り、持続的な利用を目指す活動の必要性は高いといえるのです。
自然資源管理する主人公は住民
今回のプロジェクトでは、共有資源管理の仕組みが必要とされる村での管理のルール作りの支援、地図作成などの専門的な技術支援、村人の暮らしの権利を守るための法律研修を活動の柱としています。
長らくJVCラオスは農村開発活動と自然資源管理の活動を二本柱にしてきましたが、新規プロジェクトにおいては、自然資源管理に活動を特化。
この方向性には、収奪的な開発に対する自然資源の保全をJVCのミッションとして位置付け、資源管理に焦点を当てて活動の効果を高めていくという狙いがあります。
また、本プロジェクトでは、住民自身が村の共有資源の現状を把握し、その価値について認識をすることにも主眼を置いています。
時に住民から、「いつの間にか共有の森がなくなってしまった」という声を聞くことがありますが、この背景には住民が目の前の生活における必要性から、換金作物栽培を広げ、やむを得ず暮らしの基盤である共有資源を取り崩してしまっている現状があります。
このような、暮らしそのものに内在する課題に対して、住民と共に長期的な視点に立って共有資源の価値を考え、資源管理の実践を支えることが、プロジェクトの眼目です。
鍵は「村の自治力」を引き出すこと
現地調査を通じ、関係者から繰り返し聞かされたのは、森林をはじめとする資源を維持管理するには経済的な動機付けが必要になるということです。
このような実利によってこそ人は動くという見方に対し、JVCが頼りとするのは、共有資源の価値や意味を深く認識した住民が、短期的な利害を超えて合意形成し、協同する力、すなわち「村の自治力」です。
そして、この力を引き出すためのきっかけや場を提供するのがJVCの役割であり、それを効果的に進めるための工夫こそが重要になると考えています。
30年以上にわたるJVCラオスの新たなチャレンジを、ぜひ応援していただきたいと思います。
本記事は会報誌「Trial & Error」349号（2022年2月発行）「［特集］ラオス事業総括」に掲載した文を抜粋・編集したものです。
ラオス中南部サワンナケート県の農村10村で行ってきた3年半にわたるプロジェクトが2021年9月に終了しました。このプロジェクトによる成果と、今後に向けて見えてきた課題についてご報告します。
人口の6割以上が農村地域で生活し、森林や河川からの自然資源に多くを頼る自給的な暮らしが営まれているラオス。
自然と共にある伝統的な暮らしが受け継がれてきた一方、経済成長優先の政策によって、持続可能性を無視した経済開発が拡大しています。大規模プランテーションによる土地収奪や工場排水による環境破壊、水力発電ダムの決壊事故などは、農村部での暮らしを脅かしています。
JVCはこのような状況に対し、地域住民の共有している自然資源が損なわれないように、村の自然資源を管理したり、住民の権利を強化したりする「自然資源管理」と「住民の生活向上を図る農業農村開発」を柱にした活動を行ってきました。
これらの活動による具体的な成果について報告します。
自然資源管理による成果
自然資源管理の活動では、対象となった全ての村で、村同士の境界である村境を画定し、地図を示した看板を設置。また、各村の歴史、自然資源管理・利用などに関する基礎的なデータを「村のデータ本」と題して冊子にまとめました。JVCの英語ホームページでも公開しています。
(https://www.ngo-jvc.com/en/ourprojects/activities-in-laos/の中段、「List of Village Data Book」)
これによって、歴史や村境、自然資源利用などについて村人が客観的に把握し、外部者に対しても分かりやすい形で説明できるようになりました。
さらに、村人が使う森や川を保全する仕組みとして、2村でコミュニティー林を、4村で魚保護区を設置しました。これらは自然資源を持続的に利用するため、村内の森林や河川の一部を保護区として定め、規則に基づいて伐採や林産物の採取、漁労などを管理する仕組みです。
この活動について、これまで水力発電の送電線建設のために村の森の一部が収用されたりしてきた村の住民からは、「共有の森がコミュニティー林として登録され、区域や利用の実態が明確になったことで開発事業者と交渉しやすくなった」、「これからは相手のなすがままにならないようにする」という声も聞くこともできました。
また、10村で法律研修を行い、住民の持つ自然資源に対する権利や管理に関する法令について伝え、開発による土地収用などには補償がなされるべきということや、土地などについて係争が起きた際に解決する手順など、村人たちが自分たちの手で自然資源を守っていけるような知識の共有を行いました。
農村開発活動による成果
農村開発活動としては、稲作技術の改善研修や家庭菜園、キノコ栽培、果樹やラタン(籐)の栽培、牛銀行、井戸やため池などの村共有の設備の整備、家畜の健康管理研修など、多岐にわたる活動を村人と共に実施してきました。これらの対象世帯が技術を習得し、村共有の設備も十分に利用されるようになりました。
例えばキノコ栽培では、4村36世帯が栽培方法を習得。世帯当たり月7キログラム余りの収穫があり、研修を受けていなくても自ら実践する世帯も出てきています。
また、牛銀行に参加したある世帯は、以前はあまりに貧しくて親戚からも避けられていたが、牛の面倒をよく見るようになったところ、興味を持った村人の訪問を受けるようになり、親類からも牛の世話を頼まれるようになったといいます。
【補足説明：牛銀行】
ラオスの農村では、子どもの進学や結婚、あるいは、自然災害で農産物が被害を受けた時など、多額の現金が必要になる際に、牛を売ることで現金収入を得るという慣習があります。牛は、村人にとって、「まさかの時の財産」なのです。JVCの牛銀行は、牛を持っていない村人を対象に牛を貸し出し、繁殖によって牛を増やしていくシステムです。
活動の総括と今後
活動による変化が村々で起きる中、多くの村人から聞けたのは、「これほど毎週のように村まで来て話し合いを重ね、村を歩き回ってGPSで地図をつくったり、いろんな研修をしたりする団体は他にない」という声でした。
草の根から村人に寄り添いともに変化を起こす。JVCが積み上げてきたことであり、農村地域における開発のモデルともいえる活動ができました。
村のデータに限らずこれらの活動の記録も収めた冊子「村のデータ本」を、行政や他団体の参考となるような資料として残しました。ただしこのデータもラオス国内で活動する近しいNGOや行政機関に共有されるにとどまり、特別に取り上げられたり、際立った普及が見られたりするには至っていません。プロジェクトの活動や成果を他の地域に普及させていくことが今後の課題となっています。
現在JVCはラオスの新たな地域で取り組みを開始すべく動いています。今回のプロジェクトで得られたような成果を他地域でも実現し、身の回りの資源を守りながら使っていく人が増え、活動が普及していくように努めます。
問題の根源的部分は、私たちの日常生活にある
ただし、途上国での開発は多くの場合、日本も含めた「先進国」と呼ばれる物質的に豊かな国々や都市でのライフスタイルが関わっています。
また、自然環境が破壊され、暮らしが脅かされているのはラオスだけではありません。大気も地球全体が共有する資源と言えますが、これが破壊され、気候変動によって世界中で天候不順や災害が頻発しているといいます。
ラオスや世界の国々で起きている持続的でない経済開発や気候変動による災害。その根源は私たちの日常生活にあり、「先進国」と呼ばれる物質的に豊かな国々や都市でのライフスタイルにあります。ラオスで盛んに大規模栽培されているゴムはあなたの自動車のタイヤや靴の原料となっているかもしれません。物質的な自然資源を使い尽くしたり、環境を破壊することにつながる生活こそが、気候変動や自然災害を引き起こしているといえます。
ラオス農村でみられる問題を遠く離れた一国の問題とせずに、地球全体の問題、自分たちが関わっている課題として受け止めていくことが必要です。
生活を見直していくことが求められているのはむしろ「豊かな」生活を送る我々の方かもしれません。我々にとってラオス農村の自然と共にある持続的な暮らしから学べることが多くあります。JVCは活動を通して得られた経験を基に、今後も訴えを続けていきます。
ラオスの川でとれた小魚「この15年くらいで魚が少なくなった。森が伐られ、川の水が減り、町からくる仲買人に魚を売るようになったからだと思う。」
このように話すのは、ラオス・ナライコーク村の副村長。
経済第一の開発による影響で川の水が減ったり、村人同士での明確な取り決めがないために、漁を巡ったトラブルなどが増加。森や川の恵みを使い、共生してきたラオス農村部で大きな問題となっていました。
このような状況を改善するため、JVCは「魚保護地区」を設置。河川の一部を禁漁区域として行政に登録することで、水産資源が減少するのを防ぐことが狙いです。2018～20年度に4村で設置しました。
守るべき規則を設定するにあたって話し合いを重ね、規則を記した資料や看板を村人と協力して設置したことで、川を守っていくうえでの村人同士でルールや保全しようという意識の共有ができました。
村人と魚保護地区を設置村人や現地の行政官からは、
「魚保護地区では、以前は住民が区域や禁漁を申し合わせているだけでしたが、看板や明文化された規則、その他資料がありませんでした。以前から役員会が保全活動をしてきましたが資料や根拠がないため、規則を守らない人もいました。JVCが規則を明文化して資料や看板にし、郡長からの承認を得ることを支援してくれたため、保全活動に参加していない住民もおのずと理解できるようになり、村外の人にも伝えやすくなりました。」
「最近は販売目的の漁が増えていて、魚がいなくなってしまう危険性があるため、とてもよい保全の手法だと思います。」
「魚保護地区の設置当初は、貧しい世帯が魚を捕る場所がなくなると言われてましたが、魚を保全し、増やす効果などを何度も説明してきたところ、村人の理解を得ることができました。いまでは特に乾季にパーサカン、パーパーク、パークンなどの大きな魚がこれまでよりも多く見られるようになりました。現在もパトロールなどを行っています。対岸の村の人も規則を知っていて、自分たちも設置したいがどうすればよいのかと言ってきました。まずは郡行政に相談すればよいのではと答えました。」
というような声を聞くことができました。
この活動が、多様性に富む豊かなラオスの川と村人との、更なる共生に繋がっていくことを願います。
豊かな川で魚をとる村人
ラオスの農村では、豊かな森から食料や木材などの資源を、「必要な分だけ」とる生活が営まれてきました。
しかし、急速な経済発展が進む近年、プランテーションやダム建設、森林伐採などが進み、明確に分けられた村や森の区域がないこともあり、農村部住民は不当な土地収用や、森林伐採のトラブルに直面しています。
ラオスの豊かな森を巡ったトラブルを防ぐため、JVCは２村を対象に、
「コミュニティー林」の設置を行いました。住民が利用している森で保存したい区域を保全林として行政登録し、さらに規則や範囲を示す看板も設置することで、村外の人びとにも「伐採してはいけない」ということを伝え、開発事業などによる不当な土地収用にも対抗できるようになりました。
現地の村人からは、
「村境が明確になった現在は、自分の村の土地であるとして声を上げられるようになりました。」
「コミュニティー林は将来にわたって役に立つと思います。これまでに違反はありません。村内の会議のたびに規則を伝えてきました。これからも規則を守ってこの森を保全していくことができると思います。ドンプライの森にはタケノコ、ローズウッド、マイニャンなどの大きな木が多く残っていて、豊かな森だと思います。保全していなかったら木が切られていたかもしれません。規則もしっかりしていて、委員会によってよく管理していけると思います。これまで水力発電の送電線建設のために村の森の一部が収用されたりしましたが、共有の森がコミュニティー林として登録され、区域や利用の実態が明確になったことで開発事業の関係者と交渉しやすくなりました。これからは相手のなすがままにならないようにしたいと思います。」
というような力強い声を聞くことができました。
村人の手で守られていくミュニティー林が、今後もラオスで土地収用や森林伐採を防いでくれることに、大きな期待が寄せられます。
ラオスでは、農村部の住民が普段利用している土地が、開発事業などによって、十分な補償もないまま破壊されたり、とり上げられてしまうといったことが起きています。
また、住民自身によるものも含めた換金作物栽培や木材伐採などが行き過ぎた結果、森がいつの間にか失われてしまうこともあります。
このような状況を改善していくためには、村人自身が生活の基盤である自然資源や、土地、そして自らの権利を守り、安定した暮らしを営んでいけるような仕組みが必要です。
そこで、JVCは土地利用などに関する法律研修を実施。2018年から21年にかけて、10村で住民に対し、研修を計46回行い、参加者はのべ2,279人にのぼりました。
活動の内容としては、住民の土地や自然資源の利用権利を守ったり、土地問題などの係争への対処法を伝えたりするため、関連する法令をまとめたカレンダーやポスターを使うなど、分かりやすい形で村人に説明を行ってきました。
2019年度には、法律研修に参加した村人のうち、平均して72％の村人が研修内容に理解を示し、さらに2020年度、参加した村の自治会メンバーの64％が研修内容を7割以上理解するという結果を生み出すことができました。
村人からは、
「これまでは証書がないことによるトラブルを避けるために、土地の貸し借りなどが控えられてきた。法律研修を受けてからは、土地を収用されたとしても補償金を得たり、土地の貸し借りでトラブルが起きたりしないように、面積や持ち主などが詳細に記載された公式の土地証書を得る作業を一部の村人が始めている。」
「森林、土地、河川などに関する様々な法令を学ぶことができた。以前はカレンダーと言えば日付や月齢を確認するだけだったが、今は法律カレンダーの法令の内容をみている。村の会議で法令の内容やカレンダーについて村人たちに説明した。」
というような声を聞くことができ、法律研修の内容が、村人自身の手によって実践・共有されていることが窺えます。
自然と共生する素晴らしい術と共に生活してきたラオス農村部の村人たち。
日々の生活の基盤となる自然豊かな土地を失わないためにも、村人自身による保護・管理が今後も続いていくことが重要です。
プロジェクト開始してからは活動の様子など、なかなかお伝えできておらず恐縮です。
サワンナケート県の農村10村で行ってきた3年半にわたるプロジェクトが昨年9月をもって終了しました。
稲作をしつつ、森や川から林産物や魚などを自らとってきて日々の糧とする、自然とともに生きる村人の暮らしの基盤を守ることを目指して行ってきたプロジェクト。村人たちが村の土地や森、川の資源を保全しつつ利用できるよう支援する「自然資源管理」と、農業技術の普及などの「農村開発活動」を2本柱として活動してきました。
それぞれの活動で成果があり、その一端をまずは写真で感じていただければ何よりです。
これから、詳しい成果をこのブログを中心に書いてまいります。
2019-2020年度に、村人を対象にしたジェンダー平等について考えるための研修を10村で行い、632人の参加を得ました。
下の写真は、村の中の様々な仕事を誰が行っているか、「男性」「女性」「両方で分担」の３つに分類するワークショップ最中の様子です。
村内の仕事、特に家庭内の仕事の多くを女性が担っているにもかかわらず、村のリーダーや村の会議に参加するのは男性ばかりで、女性の発言する場が少ないという環境に違和感を感じてもらったり、家庭内の仕事の負担をより均等にするよう意識してもらうことが目的です。
ジェンダー研修後に話を聞いてみると、女性側からは、
「夫が家事をやってくれるようになった」
「女性が発言をしても良いのだと初めて考えるようになった」
「夫が以前より敬意をもって接してくれるようになった」
という声を聞くことができました。
男性側からも、
「女性の仕事とされてきた薪割りや家畜のエサやりなどを手伝うようになった」
「妻がより意見を言うようになった」
などの声がありました。
ジェンダー研修を行った10村全てで、性別による分業や意思決定の在り方を見直す声が聞かれ、ジェンダー研修の効果を感じることができました。
この研修から村人たちが自分たちの権利について考える機会が増えることが今後期待されます。
2018年7月にラオス南部で発生し、日本でも報道された「セーピアン・セーナムノイダム決壊事故」。 建設中の水力発電ダムが決壊し、下流域の村々は洪水に見舞われました。
もぬけの殻となった村は現在も被災当時の様子をとどめ、被害の大きさを物語っています。 アッタプー県サナームサイ郡では、被災した人々が今も仮設住宅での暮らしを続けています。
発災から3年近くが経ちますが、人々は生活再建の途上にあります。