これまでプレスリリースや要請書（市民ネットワークforTICAD発出分、ODA政策協議会NGOコーディネーター発出分）でお伝えしてきましたが、8月24日からアフリカ・モザンビークで開催された国際会議「TICAD」に、日本の派遣団メンバーとして外務省に登録されていた渡辺直子（JVC南アフリカ事業担当／地域開発グループマネージャー）が、モザンビークからビザが発給されず、残念ながら会議に参加をすることができませんでした。「TICAD」は、1993年以降、日本政府が主導し開催してきた国際会議で、今回は河野太郎外務大臣も参加をされました。
この事態を受け、JVCだけではなく、日本の市民社会が連携し、働きかけを行ってきました。8月23日からはじめたビザ発給を目指す署名は、9月1日現在4,217筆が集まっています。
以下にこれまでの経緯を報告いたします。
【1】JVC渡辺は、「TICAD」参加登録がされていたが、モザンビーク政府よりビザ発給拒否にあった。
【2】ビザ申請先の駐日モザンビーク大使館の指示に沿って、「理由照会レター」を作成し、照会を行った。
【3】同時にあらゆる働きかけが、日本の市民社会（NGOなど）から日本の外務省を通じて駐日モザンビーク大使館に、あるいは直接モザンビーク政府になされた。
【4】しかし、モザンビーク政府からは日本の外務省を通じて「理由照会レター」や「不服申立書」が届いていないとの主張がなされ、手続きなしでの非難や働きかけは不当であるとの指摘がなされた。（この時点で「理由照会レター」は駐日モザンビーク大使館に届いており、また「不服申立書」の提出の要請はこれまで一度もなかった）
【5】経由地である南アフリカに到着した渡辺が、南アフリカのモザンビーク領事館でもビザ申請を行ったが、同領事館の手続き上、「TICAD参加」として渡航するにはモザンビーク政府からの招待状が必要であるとされ、この時点でモザンビーク政府がビザ発給を拒否している以上、同国への入国は不可能になった。
【6】各方面への働きかけを受けて、日本の外務省担当者らは「モザンビークでも働きかけを継続する」と約束し、「TICAD」参加のためモザンビークに出発した。
【7】「TICAD」参加のためにモザンビーク入りしているNGOが現地でUNDP（国連開発計画）及び日本の外務省にも、改めてモザンビーク政府への働きかけを要請するものの、発給拒否の撤回はなされず、Change.orgにて日本外務省への働きかけ要請の署名キャンペーンを開始した。
【8】「TICAD」閣僚会議直前、「TICAD」参加のためにモザンビーク入りしているNGOから「日本の外務省およびモザンビーク国外務・協力省に声明が手渡され、外交上の解決が要請された。
【9】「TICAD」閣僚会議開催中の8月25日に、最初の署名937筆が河野外務大臣宛に提出され、対応が要請されるが、撤回なきままに閣僚会議は終了した。
「TICAD」への渡辺の参加はかないませんでしたが、会期終了後も今後のモザンビークでの活動継続のため、渡辺のモザンビーク入国ビザ発給のための署名キャンペーンは続いており、9月1日現在4,217筆が集まっています。また8月30日時点で、署名を河野外務大臣がご覧になっていることを確認しております。
本件、署名にご参加いただいている皆さま、ならびにさまざまなサポートをしてくださっている皆さまに、この場を借りて御礼申し上げます。ありがとうございます。引き続きのサポートをどうぞよろしくお願いいたします。
渡辺からのメッセージをこちらからお読みいただけます。ぜひご覧ください。